コンテナ船の運賃上昇で今期の海運大手３社は通期で１１２０億～１５００億円の利益改善へ【海運大手３社決算】

　大手３社の下期（１０月～１１年３月期）営業利益見通しの推移は以下のとおり。期初計画比で下期見通し額の改善幅が最も大きいのは、下期も航空運送部門の航空運賃値上げが見込める日本郵船だが、７月修正値からは日本郵船、商船三井とも下方修正している。川崎汽船は７月時点で下期見通しを変えていなかった。

下期計画
　　営業利益　今回修正値　７月修正値　　期初計画
　　日本郵船　４３８億円　４９０億円　３７０億円
　　商船三井　４７４億円　５００億円　４８０億円
　　川崎汽船　１９０億円　１５０億円　１５０億円

上期実績と下期想定の比率をみると、商船三井の下期営業利益は上期の６割弱、日本郵船は５割、川崎汽船は４割弱に低下する計画だということがわかる。

営業利益　　上期実績　　下期計画
　　日本郵船　８６２億円　４３８億円　５０．８０％
　　商船三井　８２６億円　４７４億円　５７．３７％
　　川崎汽船　５００億円　１９０億円　３７．９９％

コンテナ船部門の下期は、スラックシーズン（不需要期）に入ることに加えて、米欧景気の回復の遅れによる先進国向けの需要低下もあり、荷動き・運賃とも低下傾向となりそうだ。

日本郵船は、通常ならば１０月も徴収できるピークシーズンサーチャージ（繁忙期の追加徴収運賃）が今年は徴収できなかったことを下期のコンテナ船部門利益低下の理由に挙げている。商船三井はコンテナ船部門で追加１０億円のコストを削減を計画している。川崎汽船はコンテナ船の船隊規模縮小を受けて、下期を厳しめにみている。大手３社とも部門利益の見通しは経常利益ベースでのみ開示している。

コンテナ船の
　　部門経常利益　　上期実績　　下期想定　上下比率
　　　　日本郵船　２６１億円　　８３億円　３１．８０％
　　　　商船三井　２５９億円　　９１億円　３５．１４％
　　　　川崎汽船　２５６億円　　６４億円　２５．００％