プロ野球というソフトを活用すれば、経済活性化と雇用創出が可能に

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ところが、新潟をはじめ、地方都市はいくら熱望してもプロ野球球団を持てないでいる。

民主党政権は、「国民生活が第一」と子ども手当をバラまいたが、肝心の経済は極端な低迷が続き、国民の生活は「台なし」になっている。経済政策の名に値するようなものは何も出てきていない、その結果がいまの低迷である。

地方都市を活性化するには、まずもって時間は多少かかるかもしれないが、セ・リーグ10球団、パ・リーグ10球団にエクスパンションすべきだ。あるいは毎年、セ、パとも1球団ずつ増やしていくような地道なやり方が必要かもしれない。

中世の「座」のような既得権にアグラをかいた一種のカルテルを解体し、規制を思い切り緩和すればプロ野球球団不足は解消できる。

球団、試合数を増やし新たな雇用を生む

新潟、鹿児島、金沢など地方大都市にプロ野球というコンテンツ=経済価値を新たに創出することのインパクトは小さくない。地方テレビ局なども待望の自主コンテンツを持てることになる。これだけでもCM不足に悩むテレビ局の救済策になる。

実はそれだけではない--。

日本のプロ野球は月曜日、金曜日が休みであることが多い。これは昔の交通手段が悪い時の名残で、いまどき月曜日、金曜日が休みのサービス産業などあってはならない。
セ・パの交流戦など2試合やっては休みというのだから、ビジネス面から見たら、甚だしく機会利益を失っている。

米国のメジャーリーグは30球団で休みがほとんどない。毎日のように試合をしている。ただし、プレーヤーが交代で休んでいる。米国は、ビジネスを極大化している。そこがビジネス面、あるいは雇用面で極端に違うのだ。資本主義とはかくあるべきだろう。

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