中小企業に迫る｢廃業ラッシュ｣の足音 事業承継、私はこれで失敗しました

10年、20年スパンで後継者候補とがっちり手を組んで万端の準備ができるか。事業承継は易しくない

「事業承継は問題が発覚してからでは手遅れになっているケースが多い。しかし多くの中小・零細企業の経営者は目先の売り上げを確保することに手いっぱい。今後廃業が増えるのはやむを得ない」。ある経営コンサルタントはそう指摘する。

中小企業は今後10年間、本格的な代替わりの時期を迎える。帝国データバンクによると、日本の社長の平均年齢は2013年で58.9歳、1990年と比べて約5歳上昇した。今後こうした社長たちが引退適齢期に突入する。もっと平たく言えば、団塊世代の本格退場によって、中小企業の”社長不足”が本格化する可能性が高い。

それでも「前もって事業承継に手を打つ企業は少数派」（前出のコンサルタント）。対策を打っている企業はそれこそ10年、20年の時間をかけて後継者の育成に取り組んでいる。一方で何もしていない圧倒的多数の企業は「事業承継」という言葉すら認識していない。こうした二極化が現実だという。

「相続は大丈夫」と思っていたら

準備のないうちに突然降りかかる難題。そのような事業承継に失敗した例をいくつか紹介しよう。

創業100年を超える老舗、経営者は4代目にあたる。4代目には7人の兄弟がいる。リーマンショックで経営が悪化、同社は金融機関から一部債権放棄を受けたうえ、会社分割して再出発を図ることになった。だが、ここで問題が起きる。4代目の知らぬ間に株主が60人以上に分散し、株主総会が開けなくなってしまったのだ。