「雇用、雇用、雇用」（菅首相）と三唱しても雇用は生まれない--では、どうするべきか？

菅直人首相が、「雇用、雇用、雇用」と三唱しても雇用は増えない。雇用をつくるビジネスが活性化していないからだ。「チチンプイプイ、イタイノイタイノトンデケ」では、経済は動かない。

菅首相は、国内を去らずに雇用をつくっている製造業・工場などに補助金を出す、といった類のことを述べている。コメなどの農業、クルマなどの一部製造業への補助金（これは財源消化で打ち切られたが）に続いて、雇用にも補助金を出して下支えをする、というのである。

これでは、雇用も農業と一緒で先細りしかないだろう。補助金などもらって、一時的にぬるま湯につかっても、企業は本質的な競争力を衰退させることになる。

それならば、海外に生産、販売の拠点を移し、自助努力で生き残りを図るという選択を採るほうがマシということになる。

資本の移転は、いわば国を捨てることになる。資本は、民主党の社会主義的な政策に見切りをつけることになりかねない。「資本はあらゆる共同体を崩壊させる」、とはお堅い学問書の世界の話と見られていたが、それが大勢となる可能性が出てきそうだ。

新たに出てくる企業に助成金を投入し、「誕生権」を支援

米国ではレーガン大統領の時代、「誕生権（バースライト）経済」政策が打たれたものである。

日本で言うベンチャー企業（スモールビジネス）を育成し、誕生する新企業で有望なところには助成金を投入した。あるいは、有望な新規企業には、思いっきり税制面（減税）で優遇する政策を採った。

米国が最も困窮した時期に、そうした政策が打たれている。市場のニーズに沿って、新たに企業が誕生し育っていけば、雇用が生まれ、雇用が増加していくことになる。いわゆる補助金とは、そうした使われ方をするべきだろう。