「週休3日制」で損をする企業・得をする企業の差 急いで導入すれば生産性が落ちる可能性も

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「週休3日制」の導入を検討する企業が増えてきている(写真:Elnur/PIXTA)

「従業員のウェルビーイング(幸福感)を担保する」

1月6日、パナソニック楠見雄規社長が、投資家向け説明会で「週休3日制」導入について説明した。

週休3日制導入を検討しているのは、パナソニックだけではない。塩野義製薬も2022年4月に希望者対象で導入する。みずほフィナンシャルグループにいたっては、2020年に、こちらも希望者対象で週休3日制を導入している。

「週休3日制」の導入で生産性が落ちるリスク

政府も昨年6月に、週休3日制の普及について閣議決定した。週休3日制は、政府の後押しと、日本を代表する企業の決断により、このまま普及段階に入っていくのだろうか。

しかし、大多数の日本企業にとって時期尚早ではないか。焦って導入すると、生産性アップどころか逆にダウンするのでは、と私は危惧している。

欧米の企業では一定の成果を上げているようだ。週休3日制を導入し、英企業の6割が生産性を改善させたらしい。が、海外の事例は参考にしづらい。あらゆる面でステージが違いすぎるからだ。成功させるためには前提条件がある。

まずは、日本企業の現状を整理したい。デジタル競争力を見てみよう。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2020」から引用する。

1位)アメリカ
2位)シンガポール
3位)デンマーク
4位)スウェーデン
5位)香港
6位)スイス
7位)オランダ
8位)韓国
9位)ノルウェー
10位)フィンランド


27位)日本

欧米のみならず、日本の順位はアジアの中でも低い(しかも2019年の23位から4ランクダウンさせている)。

日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中23位。日本の一人当たり労働生産性は28位。デジタル競争力と労働生産性は密接な関係があるから、当然の結果なのかもしれない。

次ページ何よりも優先すべきは「生産性の向上」
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