外来種・ハイアールはガラパゴス・日本を席巻するのか？《それゆけ！カナモリさん》

■ガラパゴス島を狙う中国

　9月14日付日本経済新聞企業面に「中国ハイアール日本で中・高級家電中型冷蔵庫など1～2割安く」という見出しの記事が掲載された。従来、日本メーカーが手掛けていない、単身者向けの小型製品などを展開していた同社が、国内の主力市場であるファミリー向け製品に全面参入の予定であることを伝えている。

　大手家電メーカーやECサイトでもその名を見る機会が増えてきた「ハイアール」。記事にもあるように、冷蔵庫・洗濯機の世界最大の生産台数を誇る、白物家電では世界最大手企業である。「家電王国・日本」などという称号はもはや昔日。同社は成長著しい自国中国を中心にインド、さらに欧州にも販売拠点を広げ、ついに日本市場にも全面参入を表明したのである。

　国内市場が下手に大きく、そこで十分成長できてきたが故に、自国市場のニーズに対応した独自仕様で世界には通用しなくなってしまったとされる日本製品。絶海の孤島・ガラパゴス島になぞらえられ、ガラパゴス携帯を略して「ガラケー」などと揶揄する。

　このガラパゴス現象に関しては、特に日本以外の市場で流通しにくいことから、賛否両論を巻き起こしている。例えば、「日本もガラパゴスを辞めて各市場に合ったスペックを落とした商品を開発すべき」と、元サムスン電子常務・吉川良三氏がGLOBIS.JPに掲載された記事「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」の中で話している。一方で「現場力」などの著書で知られる、経営コンサルティング会社、ローランド・ベルガー会長の遠藤功氏は、ダイヤモンド・オンラインでの連載記事の中で、「ＴＯＴＯ、ヤマトが示した『ガラパゴス』こそ日本のチャンス」と題し、「卓越した技術力を基盤とした製品の高機能化、高付加価値化は日本の競争力の源泉であり、それを捨てるような処方箋はありえない。韓国企業や台湾企業の成長が著しいからといって、その後追いをすべきという発想自体が安易であり、ナンセンスである」と持論を述べている。

　筆者はガラパゴス化の功罪について判定できる立場ではないが、このように、ガラパゴス化は「日本企業のグローバル市場でのプレゼンス」という文脈で語られることが多い。だが今回は、いよいよ足元の本国に火の手が迫ってきたというニュースであることに留意頂きたい。

　ガラパゴス島では、地球環境問題と関連して、温暖化による海水温の上昇で海草が死滅し、食糧不足で海イグアナの体長が小さくなるなどの変化が起きている。さらに甚大な被害をもたらしているのは、外来種だ。多数の人間が島に入り込んだことによって、本来島に生育していなかった生物、外来種がはびこり、独自の生態系が破壊されつつあるという･･･。なにやら、日本市場と細部まで酷似しているようではないか。