中国｢ビッグデータ産業｣の年率25％成長目指す 工業情報化省が計画､2025年に53兆円規模へ

中国は政府主導でビッグデータ産業のさらなる成長と監督強化を目指している（写真はイメージ）

中国の産業政策を所管する中国工業情報化省は11月30日、第14次5カ年計画の期間（2021～2025年）を対象にした「ビッグデータ産業」の発展計画、および達成すべき目標値を公表した。

それによれば、中国のビッグデータ産業の市場規模を年率25％前後のハイペースで成長させ、2025年までに3兆元（約53兆円）の突破を目指す。規模を大きくするばかりでなく、イノベーション能力が強く、付加価値が高く、（中国独自の知識財産権などを蓄積して）他者にコントロールされない産業体系を形成するとしている。

なお、ビッグデータ産業の定義については、データの生成から収集、保存、加工、分析、関連サービスまでを包括した経済活動であるとした。より具体的には、データのリソースの形成、ビッグデータを処理するためのソフトウェアおよびハードウェアの開発・販売・リース、それらに関連した情報技術サービスなどが含まれている。

政府による管理･監督の仕組み作りも

中国のビッグデータ産業は、これまでも急速な成長を遂げてきた。工業情報化省情報技術発展司の司長（局長に相当）を務める謝少鋒氏によれば、第13次5カ年計画の期間（2016～2020年）の年平均成長率は30％を上回り、2020年の市場規模は1兆元（約18兆円）を超えた。

同省は今後、データ資産の権利、その取引と流通、データ・セキュリティなどに関する制度の整備や標準化に取り組み、市場メカニズムに基づく価格形成の促進や、政府の管理・監督の目が行き届くデータ関連市場の仕組み作りを進める。

本記事は「財新」の提供記事です

謝氏によれば、すでに北京市と上海市に「ビッグデータ取引所」が設立された。工業情報化省はさらに、産業分野別のビッグデータ・プラットフォームを構築し、データの資産化と商品化を進める計画だ。その対象になる重点産業として、通信、金融、医療、交通、都市の治安管理、信用情報、社会保障など12分野を列挙した。

（財新記者：何書静）
※原文の配信は11月30日

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