旭硝子が迷い込んだ､建築用ガラスの袋小路 社内でくすぶる現経営陣への不満

建築用ガラスの主要子会社が入居する東上野のオフィスビル

「社内はつねに非常事態。警戒警報が鳴りやまない状況だ」──。ガラス世界最大手・旭硝子の執行役員はそう漏らす。

テレビ東京系列のドキュメンタリー番組「カンブリア宮殿」に、旭硝子の石村和彦社長がやり手経営者として取り上げられた7月10日、東洋経済オンラインは旭硝子に関する第一報を配信した。40歳以上の非組合員（子会社へ出向中の社員も含む）推定約3500人を対象に、5年ぶりとなる退職勧奨を始めた、というものだ。

「工場閉鎖などの大リストラを実施した15年前に比べても、国内の先行きは厳しい。坂道を転がるように落ちた利益水準や低迷する株価がウチの厳しさを物語っている」（ある年配社員）

高止まりの国内人件費

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薄型テレビの需要拡大を追い風に、かつては4割の利益率を誇った電子事業も、家電エコポイント制度の終了を境にして利益率が急降下。

その一方で、従業員の平均給与は40歳前後で年800万円超、石村社長の年俸も1億円以上と、高水準が続いていた。高止まりする国内の総人件費を支えきれず、5年ぶりとなる大規模な人員削減を余儀なくされた。

東洋経済が入手した内部資料によると、募集受付期間は8月29日まで。例外を除き、10月20日付で退職させる。今回支給される優遇退職金は、既設の制度で支払う特別餞別（せんべつ）金に、1年分の収入相当額が上乗せされる（56歳以下の場合）。会社側は、応募人数やコスト削減効果に関する一切の公表は行わない方針だ。