スクープ!旭硝子が5年ぶりにリストラ断行

40歳以上の役職者に退職勧奨を開始

旭硝子の関西工場(撮影:尾形文繁 撮影は2006年2月)

三菱グループの世界級ガラスメーカー、旭硝子が40歳以上の役職者を対象に、5年ぶりの退職勧奨を始めたことが、東洋経済の取材で明らかになった。

国内の連結子会社などに出向中の単体従業員を含む3500人前後(推計)の非組合員に対し、石村和彦社長執行役員CEOの名前で人員スリム化策の実施を文書で伝えたのが6月5日。その後、「役職者早期退職特定優遇制度」の説明会が各職場で行われ、7月いっぱいをかけて対象者へのインタビューを実施していく。

入手した資料によると、募集受付期間は8月4~29日。例外を除き、10月20日付で退職させる。今回支給される優遇退職金は、既設の制度で支払う特別餞別金に、1年分の収入相当額が上乗せされる(56歳以下)。旭硝子が国内で早期退職を実施するのは、リーマンショック直後の2009年度以来となる。

建築用・電子用の部署が対象か

石村社長ら上層部は、国内の高コスト体質に抜本的なメスを入れるため、対象者に対して、前回の早期退職実施時より大掛かりで、粘り強く応募の決意を固めるように促していくとみられる。

取材に対し、会社側は対象者の範囲や人数、業績への影響など個別回答を避けた。ただ、旭硝子の社内では、繁忙で人手が足りない自動車用ガラスや化学品の部署は削減目標が低く抑えられる一方、慢性的な赤字が続く建築用ガラスや、採算が急降下した電子用ガラス、その他の連結子会社に在籍する出向者が“肩たたき”の標的となりそうだとうわさされている。

次ページ利益貢献はいかほどか
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ポストコロナ時代の人づくり最前線
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 高城幸司の会社の歩き方
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT