パソコンで終わらない､切り刻まれるソニー PC撤退､テレビ分社化､事業の切り売りが続く

決算説明会に急きょ登壇した平井一夫社長（中央）。エレキ再建の正念場を迎えている（撮影：尾形文繁）

「早期退職制度について説明します」──。2月7日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターNSビル）8階の会議室に集められた約30人の社員たちは、3月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。

彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で100人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「VAIO」ブランドで展開するパソコン事業である。

「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の2月6日、2013年度第3四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。

この日の決算発表では、通期最終損益が従来の300億円の黒字予想から一転、1100億円の赤字に沈む見通しが示された。期初1000億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、300億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。