20年度は4.7兆円､巨額の公共事業費を使い残す訳 ハードとソフト組み合わせた防災対策の重要性

日本では災害が毎年のように起きている。写真は2021年7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害（写真：時事）

今年もわが国は豪雨災害に見舞われている。被災された方々にはお見舞い申し上げたい。

わが国では毎年、どこかで集中豪雨が発生し、水害や土砂災害が起きている。水害は堤防やダムで、土砂災害は擁壁で防ぐのが基本としても、巨額の予算を一気に投下して、全国至る所でひたすらコンクリートで固めればよいわけではない。

現にわが国の一般会計での公共事業費は、毎年のように巨額の補正予算を計上しても年度末までに使い切れず、巨額の使い残しが出ている。

増え続ける公共事業費の使い残し

「総選挙前にこれ以上の巨額補正予算が不要なわけ」で詳述したように、2017年度には2.6兆円、2018年度には3.2兆円、2019年度には3.9兆円の公共事業費を使い残して、それぞれ翌年度に繰り越した。

7月30日に発表された2020年度決算では4.7兆円が2021年度に繰り越された。このように年度内に使い切れない公共事業費は年を追うごとに増えている。

しかも、4.7兆円という額は2021年度当初予算で計上された公共事業費6.0兆円の約8割に達する。この両者の合計である10.7兆円が、2021年度に使える状態になっているのだから、いまさら補正予算で公共事業費を積み増す必要はなかろう。

補正予算を増額するよりも、公共事業費がなぜ使い切れないのか、その原因を探究し、適正規模の予算を適切かつ効果的に執行することを考えるべきである。やみくもに補正予算を増やしても防災には役に立たない。