1人1社制､学校斡旋…高校生就活の制度と問題点 高度成長期から不変の慣行に見直し議論進む

約2割の高校生が進路先に就職を選ぶが、先生が推薦した企業に就職するケースが多い （写真：Fast&Slow／PIXTA）

高校生の就職活動の実態とは――。

厚生労働省が発表している「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」によると、2021年3月に卒業した高校生の就職内定率は99.1%と例年並みの高い水準でした。

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一方で、求人件数は約2割減、民間企業への就職を希望する高校生も約12%減少しており、コロナ禍の影響を少なからず受けています。それでも高い内定率を維持しているのは、一定の時期までは1人1社ずつ応募を行う「1人1社制」や、学校を通じて応募を行う「学校斡旋」などの戦後から続く就職システムが支えている部分があります。

7月1日より2022年卒（高校3年生）の求人情報が公開されました。9月5日（沖縄県は8月30日）の応募開始、9月16日の選考開始（内定選考開始日）に向け、就職活動が本格的にスタートしていきます。そこで今回、高校求人のリアルをひも解いていきたいと思います。

制度の弊害が出た21卒の就活

まず、今年の春に卒業して就職した2021年卒の高校生の就職活動を振り返ります。コロナ禍における問題点も浮き彫りになっています。

2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校の休校措置が取られ、3～5月末まで多くの高校が休校となりました。休校になったことでキャリア授業や、進路面談などが十分に行えず進路指導が遅れた高校もあったようです。

全国の就職活動の日程も、応募開始が例年の9月5日から10月5日と1カ月後ろ倒しになりました。また、内定を得るまで時間がかかったり、職場見学に行くことができなかった、県外への就職ができないといった影響がありました。