そうした状況下で大規模資本が、需要に合わせてアボカドの生産を行い、大量に地下水を使用したり、貯水池に水をため込んだりしている。そのため地域の水道用水がなくなるなど、企業と水道との水争いも起きている。また、ブームによって生産地に多くの資金が流入するにつれ、ギャングやマフィアが関わるようになり、生産者の命が脅かされるような危険事態も起きている。
輸入業者、販売者は生産地の情報を開示すべき
日本はアメリカに次ぐ世界第2位のバーチャルウォーター輸入国。日本で1年間に使用している水の量は生活用水、工業用水、農業用水を合わせて約809億m3(国土交通省水管理・国土保全局)。それを総人口1.2616億人、365日で割ると1人が1日当たり使用している水の量は1756Lになる。
仮に朝昼晩3食カレーライスだったとして、仮想水量は751L×3=2253Lになり、国内の水資源の1人が1日当たり使用している水の量を上回ってしまう。
それなのに日本の水がなぜなくならないかというと、海外の水に頼っているからだ。自給率を上げる努力をしつつ、生産地の水の量や水の使い方に気を配る必要がある。
アボカドを食べるのがダメというわけではない。水不足の地域で、水を乱暴に使ってアボカドを作らせ、地域住民に迷惑をかけたり、生態系に悪影響を与えることが問題なのだ。そうしたアボカドを買ったら、環境破壊や犯罪に関与していることになってしまう。
アボカドを買うなら、水を大事に使いながらアボカドを作っている人から買いたい。輸入業者や販売者は、積極的に生産地の情報を開示し、消費者を、環境破壊や犯罪に関与させない努力をすぐに行うべきだろう。
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