日本の女性社長が令和でも「1割未満」に留まる訳

女性経営者の支援を行う横田響子氏に聞いた

日本における女性社長の比率は拡大しているが、資金調達などの面でのハードルは高い(写真:ふじよ/PIXTA)
労働人口が減少の一途を辿る中、女性を戦力化できない日本企業に未来はない。女性従業員の活躍推進のみならず、企業における女性リーダーの拡大も大きな課題だ。
『週刊東洋経済』6月7日発売号は、「これが世界のビジネス常識 会社とジェンダー」を特集。組織のトップである「社長」となると、国内における女性比率はわずか8%と圧倒的に少ない(帝国データバンク調べ、2020年4月末時点)。大企業における社内昇格で女性社長が誕生するのは数えるほどで、起業をする場合でも、男性の起業家と比べて女性の廃業率は高い。女性社長の活躍を阻むボトルネックは、いったいどこにあるのだろうか。
「女性社長.net」を運営し、女性経営者・個人事業主の事業継続サポートを行うコラボラボの横田響子代表に聞いた。

女性社長のバックグラウンドは多様

――日本の女性社長の割合は1割未満と、男性に比べると圧倒的に少ないのが現状です。

確かにまだ少ないのですが、ここ10〜15年の間の推移を見ると、女性社長の比率は倍増し、層が厚くなりました。今、女性社長は、個人事業主も含めると国内で150万人ほどおり、そのバックグラウンドは男性に比べて多様です。社内昇格はまだ少ないのですが、企業でバリバリ働いたすえに独立した人、主婦から一念発起して起業した人、子どもを育てながら長年大企業の管理職を務め、子どもが大学に入って親元を離れたことをきっかけに「組織論の中で動くのではなく、純粋に仕事がしたい」と起業を決断した人などです。

『週刊東洋経済』6月7日発売号の特集は「これが世界のビジネス常識 会社とジェンダー」です(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

活躍の場にもバリエーションがあります。ベンチャーキャピタルから巨額の資金調達をして、大きな会社を作る人だけが成功者ではない。たとえば、地方で社員数名の企業を経営しながら、地域社会への深い知見を買われて地元の審議会で貢献している人がたくさんいます。

そして5年ほど前からは、資金調達に成功して事業をスケールさせていくような女性起業家もかなり増えてきました。こうした女性たちが、他社の社外取締役として経営能力を生かす機会も多くなってきています。

――活躍の場が広がった背景とは?

端緒となったのは、2000年頃になってインターネットが一般にも普及し始めたことです。これにより、多額の資金が手元になくても起業が可能になりました。ちょうどそのころ、女性のための起業塾も始まって、普通の女性が「起業っていう選択肢もあるんだ!」と気がついた。

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