日本の女性社長が令和でも｢1割未満｣に留まる訳 女性経営者の支援を行う横田響子氏に聞いた

ここで社外取締役をあえて挙げたのは、いくら企業内で女性を昇格させていくことが重要だからといって、適任者がいないからといって課長の女性をいきなり取締役にするわけにはいかないからです。そこでまずは、女性起業家など、すでに経営の経験がある女性を社外取締役として招くという選択肢があります。大企業を経験したあとに起業した女性もいますから、企業にとっても、彼女たちとの親和性は低くないはずです。

すでに、大企業を経験し、自分でも起業をし、かつ社外取締役も務めている――そんな女性がちらほらと出始めています。

企業とのマッチング支援が必要

――男性と女性の起業家とで、事業領域に違いはありますか？
 
女性の場合、消費者向けのサービスを展開しているケースが多い。最近なら、（女性が抱える健康問題をテクノロジーで解決できる製品やサービスを指す）フェムテックのスタートアップで女性社長はどんどん増えています。それから、マーケティングやコンサルティングといった、起業にあたっての資金が少なくて済むもの。保育園や介護関連なども、男性に比べると女性が起業するケースが多いようです。