マカオを支える「総量規制」と「クラスター」 交通インフラ整備でまだまだ発展の余地

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マカオは半島部分と島部分から成り立ち、人口65万人、面積が30k㎡という小さなエリアです。ちなみ東京の世田谷区は人口84万人、面積がおよそ60k㎡あります。マカオがいかに小さいかが分かるでしょう。

2013年のマカオへの訪問者数は2932万人でしたが、出発地の比率は、中国本土が64%、香港が23%を占めており、中国だけで約90%を占めていることになります。

マカオのカジノ産業の歴史は古く、ポルトガル領であった時代から存在していました。1962年から2002年まではスタンレー・ホー氏のSTDM社(マカオ複合観光会社)がカジノ経営を独占してきました。マカオ政府は2002年にカジノ経営権の国際入札を実施し、市場を開放しました。現在は6事業者がコンセッション(免許)を保有し、35施設を運営しています。

この6社とは、Galaxy Entertainment Group(中国資本主体)、MGM China(米国、中国資本主体)、Melco Crown Entertainment(中国、オーストラリア資本主体)、SJM Holdings(中国資本主体。STDM系列)、Sands China(米国資本主体)、Wynn Macau(米国資本主体)です。6社とも香港証券取引所に上場しています。

6事業者のうち、3事業者は米国資本主体ですが、実際にはコンセッションの比率以上に中国資本の影響力が強い状況です。この要因は、①マカオ政府が事業者に対する拡張計画の割当と許認可権を持っていること、②中国資本のジャンケットがVIP(高額賭け客)のゲーミング税控除後の売上高の約7割を獲得すること、③マカオ資本の導入を義務付けていること、④サービスアグリーメント事業者(中国系のコンセッション保有会社との合弁でカジノ事業を運営)が多数存在する、などです。

コタイ地区でのIR開発が本格化

コタイ地区では新規のIR建設が本格化(2014年4月撮影)

マカオのカジノ施設は、半島、タイパ、コタイの3エリアに集積しています。カジノ産業は歴史的には、半島で発展しており、半島の施設は主としてカジノホテル(カジノを含む大型ホテル)です。そうした中、2006年以降、コタイ地区の埋め立てが完了し、新たな大型開発が相次いでいます。

コタイ地区には大通り(ストリップ)が設けられ、6事業者がカジノ、ホテルだけでなく、エンタテインメント、コンベンション施設を含む大型の統合リゾート(IR)の開発を競っています。2007年8月にオープンした「The Venetian Macao」がマカオの大型IRの先駆けです。2015年以降、新しいIR施設群が開業ラッシュを迎える予定です。

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