なぜ日本のカジノは莫大な利益を生むのか 関東、関西2施設計の年間営業利益は3000億円

日本経済は世界最大級のIR施設を生みだす潜在力がある(写真はお台場、撮影：今井康一）

IR(統合リゾート）、カジノ施設の収益規模を決定する要素はきわめてシンプルで、エリアの国民金融資産の量と施設数により規定されます。国民金融資産はカジノの潜在市場規模を示し、施設数は潜在市場のシェアを示します。日本のように、単一大型経済圏で、政府が施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に莫大な利益を確保できます。

日本のカジノは世界最大級になる

画像を拡大

表のように、日本の富裕層の個人金融資産量は約450兆円とアジアではトップであり、それに対して施設数は10カ所程度が想定されています（IR議連の考え方）。日本の「一施設当たり個人金融資産量」は平均45兆円と世界最大級です。アジア各国は中央政府が施設数をコントロールしますので、事業者は大きな利益を確保しています。一方、米国は金融資産こそ大きいですが、州ごとの競争により施設数が900カ所以上まで増加し、「一施設当たり個人金融資産量」は1兆円強まで縮小し、その結果、事業者は黒字化すら困難な状況に陥っています。

事業者の営業利益は、マカオのコンセッション保有6事業者計が約6000億円、シンガポール2施設計（Marina Bay Sands, Resorts World Sentosa）が約2000億円です。日本では、関東、関西それぞれ一施設ずつ構築した場合、2施設を合わせた営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと世界最大級が予想されます。

この事業の唯一の収支リスクは施設間の競争激化です。日本は島国であり、自国民の市場が大きいため、国際的な競争の影響は限定的です。また、国内では政府が数をコントロールします。ゆえに、事業者は永続的に大きな利益を確保できると考えられます。