保育士｢全員パート化｣容認が招く現場の疲弊 政府は｢保育士不足解消｣の一手としているが…

待機児童対策の新たな一手が打ち出されましたが…（写真：Fast&Slow / PIXTA）

2020年の暮れも押し迫った12月21日、政府が「新子育て安心プラン」を発表しました。それによると、2021（令和3）年度からの4年間で全国の保育所の定員を約14万人ふやすとしています。

依然として待機児童対策は重要であり、定員増自体は評価できるものの、「短時間勤務の保育士の活躍促進」が保育士不足の解消策として挙げられている点には、大きな問題があります。

誰が責任をもってクラスを見るのか

「短時間勤務の保育士」は、国の説明には「1日6時間未満又は月20日未満勤務」の保育士とだけ書かれていますが、業界ではパートタイマーととらえられています。

政府が同日発表した参考資料をよく読むと、国が定める保育士の必要最低人数の基準を、全員パートタイマーでまかなってもよいという規制緩和であることがわかります。

小学校の担任の先生がパートタイマーだったら、どうでしょうか。保護者はパートタイマーでクラス全体のことに責任をもって対応してもらえるのかどうか不安に思うはずです。

保育園でも同じです。クラス担任は、クラスの保育の計画を立てる人です。特に保育園は、発達差が大きい乳幼児が集団生活をする場なので、月齢の低い子どもから高い子どもまで一人一人に目を配り、それぞれが楽しく主体的に活動できるように保育のやり方を考えなくてはなりません。その内容は生活面の援助から、心身の発達を促す教育まで、多岐にわたります。