「住みよさランキング2014」トップ50 印西(千葉)3連覇、2位坂井(福井)、3位野々市(石川)

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▼5つの観点と算出指標
[安心度]
○病院・一般診療所病床数(人口当たり)/12年10月:厚生労働省「医療施設調査」○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数(65歳以上人口当たり)/12年10月:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数(15~49歳女性人口当たり)/12年度:総務省「住民基本台帳人口要覧」
○保育所定員数-待機児童数(0~4歳人口当たり)/12年10月:厚生労働省「社会福祉施設等調査」、12年4月:厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
[利便度]
○小売業年間商品販売額(人口当たり)/12年:総務省「経済センサス-活動調査」
○大型小売店店舗面積(人口当たり)/13年4月:東洋経済「全国大型小売店総覧」
[快適度]
○汚水処理人口普及率(未公表の場合は公共下水道普及率で代用)/13年3月:各都道府県資料
○都市公園面積(人口当たり)/12年3月:国土交通省調べ
○転入・転出人口比率/10~12年度:総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数(世帯当たり)/10~12年度:国土交通省「建築着工統計」
[富裕度]
○財政力指数/12年度:総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額(人口当たり)/12年度:総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額(納税者1人当たり)/12年度:総務省「市町村税課税状況等の調」
[住居水準充実度]
○住宅延べ床面積(世帯当たり)/08年10月:総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率/10年10月:総務省「国勢調査」
▼評価方法
15指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均して「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の部門ごとの評価、および総合評価を行っている。
また、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。なお栃木県栃木市は、合併により複数のデータが揃わなかったことから、今回のランキング算出から除外している。
▼20%通勤圏補正(*)
生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20%通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。
具体的には、
1. 採用15指標のうち生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
  「安心度」指標:①病院・一般診療所病床数(人口当たり)
          ②介護老人福祉・保健施設定員数(65歳以上人口当たり)
  「利便度」指標:③小売業年間商品販売額(人口当たり)
          ④大型小売店店舗面積(人口当たり)
2. 補正の方法は、A市に住む就業者の20%以上がB市に勤務している場合(A市はB市の20%通勤圏)、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用(B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う)。
今回のランキングでは、全国791都市のうち、他都市の20%通勤圏となっている都市は207市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が142市、指標②が86市、指標③が192市、指標④が143市に上っている。

 

加藤 千明 ファイナンシャル・プランナー、「アメリカ企業リサーチラボ」運営

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かとう ちあき / Chiaki Kato

大手証券会社勤務の後、1993年7月、東洋経済新報社に入社。主に統計指標をベースとした刊行物を担当する一方、電機・化学業界担当記者としてITバブルの全盛期と終焉を経験。その後は、マクロ、マーケットおよび地域動向を主戦場に、データをもとにした分析、執筆などを行う。2005年より『東洋経済 統計月報』編集長、2010年より『都市データパック』編集長。『米国会社四季報』編集部を経て、2021年2月に退社。現在はファイナンシャル・プランナーとして活動するかたわら、アメリカ企業の決算情報を中心にSNSで発信。

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