▼5つの観点と算出指標
［安心度］
○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／12年10月：厚生労働省「医療施設調査」○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／12年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数（15～49歳女性人口当たり）／12年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○保育所定員数－待機児童数（0～4歳人口当たり）／12年10月：厚生労働省「社会福祉施設等調査」、12年4月：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／12年10月：厚生労働省「医療施設調査」○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／12年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数（15～49歳女性人口当たり）／12年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○保育所定員数－待機児童数（0～4歳人口当たり）／12年10月：厚生労働省「社会福祉施設等調査」、12年4月：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
［利便度］
○小売業年間商品販売額（人口当たり）／12年：総務省「経済センサス－活動調査」
○大型小売店店舗面積（人口当たり）／13年4月：東洋経済「全国大型小売店総覧」
○小売業年間商品販売額（人口当たり）／12年：総務省「経済センサス－活動調査」
○大型小売店店舗面積（人口当たり）／13年4月：東洋経済「全国大型小売店総覧」
［快適度］
○汚水処理人口普及率（未公表の場合は公共下水道普及率で代用）／13年3月：各都道府県資料
○都市公園面積（人口当たり）／12年3月：国土交通省調べ
○転入・転出人口比率／10～12年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／10～12年度：国土交通省「建築着工統計」
○汚水処理人口普及率（未公表の場合は公共下水道普及率で代用）／13年3月：各都道府県資料
○都市公園面積（人口当たり）／12年3月：国土交通省調べ
○転入・転出人口比率／10～12年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／10～12年度：国土交通省「建築着工統計」
［富裕度］
○財政力指数／12年度：総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額（人口当たり）／12年度：総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額（納税者1人当たり）／12年度：総務省「市町村税課税状況等の調」
○財政力指数／12年度：総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額（人口当たり）／12年度：総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額（納税者1人当たり）／12年度：総務省「市町村税課税状況等の調」
［住居水準充実度］
○住宅延べ床面積（世帯当たり）／08年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率／10年10月：総務省「国勢調査」
○住宅延べ床面積（世帯当たり）／08年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率／10年10月：総務省「国勢調査」
▼評価方法
15指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均して「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の部門ごとの評価、および総合評価を行っている。
また、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。なお栃木県栃木市は、合併により複数のデータが揃わなかったことから、今回のランキング算出から除外している。
また、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。なお栃木県栃木市は、合併により複数のデータが揃わなかったことから、今回のランキング算出から除外している。
▼20％通勤圏補正(*)
生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。
具体的には、
1. 採用15指標のうち生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
「安心度」指標：①病院・一般診療所病床数（人口当たり）
②介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）
「利便度」指標：③小売業年間商品販売額（人口当たり）
④大型小売店店舗面積（人口当たり）
②介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）
「利便度」指標：③小売業年間商品販売額（人口当たり）
④大型小売店店舗面積（人口当たり）
2. 補正の方法は、A市に住む就業者の20％以上がB市に勤務している場合（A市はB市の20％通勤圏）、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用（B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う）。
今回のランキングでは、全国791都市のうち、他都市の20％通勤圏となっている都市は207市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が142市、指標②が86市、指標③が192市、指標④が143市に上っている。
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