耐久財のうちの自動車について、やや詳しく見ておこう。
ＧＤＰ統計によれば、この期間のアメリカにおける自動車への支出は２兆０１４２億ドルである。他方で、同期間における日本からアメリカへの自動車の輸出は、日本の貿易統計で２１兆１２１５億円だ。１ドル＝１２０円で換算すれば１７６０億ドルで、前記アメリカの自動車への支出額の８・８％にあたる。
部品も入れれば約２７兆円（２２５０億ドル）で、１２・８％になる（なお、同期間におけるアメリカの日本からの財輸入の総額は６５６９億ドルである。したがって、自動車と部品が４分の１強を占めていたことになる）。
いま一つの重要な耐久財である電気製品についてはどうか。同期間の日本からアメリカへの輸出は、日本の貿易統計で見て１２兆７４２０億円。１ドル＝１２０円で換算すれば、１０６１億ドルで、アメリカの自動車を除く耐久財支出額２兆６５８８億ドルの４％にあたる。そして自動車、自動車部品、電気製品の合計は、日本の対アメリカ輸出総額の５２・４％を占める。したがって、アメリカにおける耐久財支出の激減は、日本の貿易に極めて大きな影響を与えたのだ。
０２～０６年の５年間のアメリカの貿易赤字（ＧＤＰ統計ベース）の累計は、３兆０４２０億ドルだ（経常収支赤字の累計は３兆０１３１億ドル）。したがって、財輸入の半分近くは、アメリカの輸出代金によってファイナンスされたのではなく、資本取引を通じてファイナンスされたことになる。この詳細は次回以降に述べることとし、その前に、日本の自動車メーカーのアメリカ国内生産について見ておこう。
日本車メーカーの海外生産の拡大
先に、アメリカの日本からの自動車輸入（部品を含む）は、自動車への総支出額の１２・８％だと述べた。一見したところ、この数字は、日常的観察（アメリカの町を走っている車の半分くらいが日本車）に比べて低く思われる。
