日本人がゾッとするアメリカ超監視社会の現実 データを集める警察を市民はチェックできるか

企業と警察の連帯を可能とする家庭用監視カメラ会社「リング（Ring）」のアプリ「ネイバーズ」。マースさんによるオンライン講演時の動画から （撮影：大矢英代）

リング社のCEOジェイミー・スミノフ氏は昨年8月、全米405の警察署が「ネイバーズ・ポータル」（アプリの拡張版）を導入したと発表したが、「監視の地図」のデータによれば、今年10月8日時点で「リング・ネイバーズ」とパートナーシップを結んだ警察署は全米各地で1501カ所に達している。この1年ほどの間にいかに急拡大したか、よくわかる。

「リング」カメラの導入を積極的に検討する自治体も出てきた。犯罪率がとくに高いオハイオ州アクロン市のマーゴ・ソマーヴィル市長はこの10月7日、地元テレビ局「19ニュース」の取材に対し、「24時間体制の犯罪抑圧につながる」として犯罪が多い住宅街への「リング」カメラ設置を検討していると表明した。一般市民、大企業、行政、警察が一体となった新たなデジタル監視システム。映画のような巨大な監視社会が、「安心感」と引き換えにアメリカの日常となりつつある。

監視カメラの記録映像はどう使われているのか

では、監視カメラに記録された動画は、大企業や警察に渡ったあと、どのように、どんな目的で使用されているのか。そこに市民の手は届かない。それでも監視社会の構築は止まらない。犯罪とは関係のない通行人、自宅を訪ねてきた友人や家族。そうした一般市民の日常も「リング」カメラは24時間、録画し続けている。

マースさんはこう警鐘を鳴らした。

取材：大矢英代＝フロントラインプレス（Frontline Press）所属。アメリカ在住