日本人の現金･対面主義がどうにも抜けない訳 感染リスクの回避が大した追い風にもならず

この点で、日本の状況はどうでしょうか？

日本のキャッシュレス化が遅れていることは、よく知られています。

普及率は2割程度であり、9割以上の韓国や、6割の中国などに大きく水をあけられています。

政府は普及率を2025年に40％に引き上げ、さらに将来的には80％にする目標を掲げています。そして、支払額の最大5％分のポイントが還元される施策を、昨年10月の消費増税に合わせて始めました。

経済産業省によると、2019年の消費全体に占めるキャッシュレス決済比率は26.8％となり、前年より2.7ポイント上昇しました。これは、ポイント還元策の効果と考えられますが、さほど大きな変化とはいえません。

では、こうした状況は、その後、コロナの影響で変わったでしょうか？

電子マネーの比率はむしろ低下している

日本でも、新型コロナの感染拡大で、「現金に触りたくない」という人が増えたといわれます。

そして、この機会に電子マネー決済を導入した店舗のことなどが報道されています。

しかし、これについても、統計の数字では、増加を確認することができません。

日本銀行の「決済動向」によると、電子マネーによる決済動向は、下記のグラフ2点に示すとおりです（日本銀行、「決済動向」）。ここで、「電子マネー」とは、プリペイド方式のうちIC型の電子マネー（交通系や流通系）です。

（外部配信先ではグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）