日本人の労働生産性が上がらない決定的な要因

テレワークが進展しない訳を探ると見えてきた

テレワークができない理由が低生産性とも結びついています(写真:Yusuke Ide/iStock)
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第20回。

テレワーク(在宅勤務)は、騒がれたわりには普及していません。日本の組織での仕事の進め方が、それに合わないからです。成果主義になっていませんし、事務処理やデータ処理が、ITに対応していません。これらが、日本の低生産性の根本原因です。日本の生産性は、OECD諸国の中で最下位グループです。

あまり進展しないテレワーク

新型コロナウィルスの感染拡大で在宅勤務が推奨されたことから、多くの企業が在宅勤務を導入し、新しい働き方が始まったと報道されました。

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では、本当に、日本企業の働き方に大きな変化が起きたのでしょうか?

テレワーク(在宅勤務)の普及度合いについては、厚生労働省がLINEと共同で3回にわたって実施した「新型コロナ対策のための全国調査」アンケート調査があります。

それによると、オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の仕事のテレワーク実施率は、4月12~13日時点で全国平均27%です。緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標である7割には届いていません。

都道府県で大きな差があり、東京都では52%ですが、5%未満の県も多くみられました(図表1)。

(外部配信先では図やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

コロナ以前の在宅勤務については、総務省『平成30年版 情報通信白書|広がるテレワーク』にデータがあります。それによると、企業のテレワーク導入率は、2013年の9.3%から15年には16.2%に高まったものの、その後低下して、2017年には13.9%になっています(次ページの図表2)。

前出した厚生労働省/LINEの調査と情報通信白書の調査とは、定義や範囲などが異なるため一概には比較できないのですが、厚生労働省/LINEの3月31日~4月1日の全国の数字が13.99%であることから、ほぼ同じようなものと考えることができます。

すると、次のように言えるでしょう。

(1)日本における在宅勤務は、コロナ直前まであまり進んでいなかった
(2)コロナでかなり増えたが、まだ不十分な状態
次ページテレワークはなぜ進まないのか?
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