頭の固い上司がテレワークの邪魔でしかない訳

問われる「IT」「ディレクション」スキル

テレワークの推進を妨害する「残念な上司」に共通することとは?(Jae Young Ju/iStock)

コロナウイルス対策として、政府は国民に「最低7割、極力8割の人との接触減」を求めています。その方法の一つとして、「テレワークを推進すべし」とも言っています。

ところが、通勤電車に乗っている人々は想定以上には減っておらず、その達成を不安視する声も大きいです。もちろん性質上、テレワークができないような介護や保育などの仕事や、人々がテレワークをするためのサポートをするための物流などの仕事は致し方ありません。というよりも、むしろ感謝しなければならないでしょう。問題はそれ以外の「本当はテレワークできる」仕事です。

一体何がテレワークを阻害しているのでしょうか。

「ハンコ問題」はすでに対策検討中

ニュースなどでも話題になっていたのでご存じと思いますが、物理的な阻害要因として、真っ先に挙げられているのは「紙文化」「ハンコ文化」です。

契約書や見積書、請求書など、さまざまな書類を「紙」にして「ハンコ」を押すことで、一つのエビデンスとするビジネス慣習のことですが、これだけあらゆるものがデジタル化されている中で、なぜか残っている商慣習の一つです。

わざわざハンコを押すためだけに出社している会社員もいます。ただ、スピードはともかく、すでに政府も契約データが本物であることを証明する認証制度づくりなどの環境整備を急ぐとしているため、コロナ危機を契機として早晩解決されることでしょう。

物理的なもので、もう一つテレワークの障害になっているものが、「労働時間管理」「勤怠管理」の方法です。現行の労働法においては、労働時間によって報酬が決まる人が大半でしょう。

次ページテレワークで「ダメ上司」が明らかになる
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 若者のための経済学
  • インフレが日本を救う
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
世界の投資マネーが殺到<br>沸騰! 医療テックベンチャー

2020年に世界の医療関連ベンチャーの調達額は465億ドルと過去最高を記録。10年間で5倍に膨張し、米グーグルやアマゾン、アップル、さらには中国の巨大IT企業もこぞって進出中です。国内の有望スタートアップ21社も掲載した必読の最新ガイド。

東洋経済education×ICT