大手スーパーが「キャッシュレス」に怯えるわけ

ライフ社長「ポイント還元制度は不公平だ」

消費増税後、苦戦にあえぐスーパー業界にあって、大手のライフコーポレーションは店頭販売が堅調に推移している(記者撮影)
大型台風の発生などの天候不順や10月の消費増税実施の影響で、スーパー業界では売り上げ不振に陥る店舗が続出している。
このような中、首都圏と関西圏に約270店を展開するライフコーポレーションは次々と新しい施策を打ち出し、前年並みの既存店売り上げを維持している。2020年の業界動向をどのように見通し、どのような戦略で挑むのか。同社の岩崎高治社長が語った(2019年12月20日に開催された「2020年年頭所感」会見の内容を再構成した)。

2018年末から個人消費は厳しかった

――消費増税の影響はまだ残っていますか。

2019年は景気全体が落ち込んでいる中、消費増税の実施で顧客の節約志向が高まった。また、軽減税率の導入により多くのスーパーが対応に追われた。加えて、(中・小規模事業者を優遇する)キャッシュレス決済のポイント還元制度により、公平・公正な競争環境がゆがめられた。

こういった状況下、ライフは顧客の生の声を聞き、売り場に反映させるなど、店舗に権限を委譲して強化を図った。PB(プライベートブランド)や総菜の商品力アップ、働き方改革も進めた。4月に都心型の小型店「Miniel」(ミニエル)を大阪市内に開店し、首都圏ではアマゾンジャパンの即配サービス「プライムナウ」に食品スーパーとして国内初出店するなど、新たな取り組みにもチャレンジした。

これらの結果、今期は第3四半期(2019年3~11月期)まではまずまずの水準で推移した。第1四半期(2019年3~5月期)の既存店売上高は前年同期比109%、第2四半期(2019年6~8月期)は同98.8%、第3四半期(2019年9~11月期)は100.7%、3~11月の累計では100.1%で、なんとか水面に顔が出た。12月も前年同月並みのペースだ。

――2020年の消費動向をどのように見通していますか。

個人消費は2018年の12月ぐらいから厳しくなった。その時期にスーパーの需要が落ちて、「これはいよいよ厳しくなるぞ」とみていた。今期に入っても、一進一退の状態だ。顧客の財布のひもはけっして緩いわけではない。かといって消費増税に伴い政府がさまざまな施策を打ったこともあり、厳しさ一辺倒かというとそうでもない。

総じて言うと、足元の景気は必ずしもよくない。2020年の景気は本当にわからない。これが正直なところ。強くはなく、弱くもないだろう。当社の店頭販売は、前年並みを何とか確保しながら進んでいくイメージになるだろう。流通・小売業界においては、業界再編など大きな動きが出る可能性はある。

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