今の｢NHK｣は公共的役割を果たしているのか 公共性を芸術と同じ観点から分析してみた

NHKは、受信料を徴収するに足るコンテンツやサービスを提供しているでしょうか（写真：mizoula／iStock）

コロナ禍の外出自粛でテレビをいつもより長く見ていた、という人も少なくないでしょう。この間、さまざまな番組を見てNHKと民放の違いを感じた人はどれだけいたでしょうか。はたしてNHKは、日本の全世帯から受信料を徴収するに足るコンテンツやサービスを提供しているのか。元財務官僚で『「NHKと新聞」は嘘ばかり』著者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、公共財の観点からこの問題に迫ります。

「公共財」と「私的財」の違いは

コロナウイルスの感染拡大時、日本のテレビに映るのはNHKも民放も一様に「今日の感染者数と死者数」「コロナウイルスを防ぐ生活情報」でした。どの局にチャンネルを変えても、内容はまったく同じ。これで「民放」と「公共放送」の違いは何かあるでしょうか。

「今日の感染者数」「コロナウイルスを防ぐ生活情報」がずらりと並ぶテレビ画面を見て、思い出した光景があります。2011年の東日本大震災と原発事故をめぐる報道です。あのときもNHKと民放は毎日「今日の放射線量」「放射線被曝を防ぐ生活情報」を朝から晩まで流していました。日本のマスコミは10年間いっさい進歩がない、ということでしょう。

NHKの公共性を考える際、「公共財」と「私的財」を区別する判断が生きる格好の事例があります。2019年8月1日に愛知県内で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」です。

企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる論争から、75日間の開催予定が、わずか3日で中止になりました。同企画展には慰安婦を表現した「平和の少女像」や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、20数点が展示されていました。「表現の不自由」をテーマに過去に文化施設で展示不許可になって撤去された作品を見せ、「表現の自由」について議論を起こす狙いがあった、といいます。