在宅勤務がうまくいかない会社の根本的な問題

withコロナ、テレワークの進め方と解決策

あなたの会社はテレワークを頑張っていますか?(写真:metamorworks/iStock)
新型コロナウイルスの影響で「在宅テレワーク」を導入する企業が増えた。しかし、セキュリティー、オペレーション、コストなどさまざまな問題が立ちはだかり、テレワークをうまく実現できない企業が多いのも現実だ。「セキュアで働きやすい持続可能なテレワーク環境」は、一体どうやったら作れるのか?
テレワークの現場をよく知るスピーカー5人を招いて、5月7日に開いたウェブセミナー「今取り組むべき在宅テレワークの『進め方』と『解決策』とは?」(主催:ドコデモ、共催:KaleSco.)で繰り広げられた議論を一部紹介する。(イベントのモデレーターは西舘 聖哉氏:KaleSco.代表)

「働き方改革」が進まない中での緊急事態宣言

松本 国一 富士通シニアエバンジェリスト(以下、松本):昨年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。しかし、現状は「まったく実感できない」という人たちが約7割、管理職においては、かえって仕事が増えて「改悪した」と言っている人が約6割もいるんです。

でも、この「働き方改革」を今やらないと、少子高齢化による労働力人口の減少、育児介護の問題、さらには副業や兼業をする人の増加で、日本は人材のリソースが大幅にいなくなってしまいます。

そんな中、緊急事態宣言が発令されました。オフィスで仕事ができなくなりつつあり、「デジタルへの移行」が急務となっています。

この話をすると、「いや、うちは機材や環境が整ってない」「制度が整っていない」「テレワークできる仕事じゃない」と答えられる方々が非常に多いです。

では、オフィスをそのままデジタル化すれば解決するのかというと、そうではありません。働き方を環境に対応させることが必要となります。

野崎 友邦 ミナジン取締役COO(以下、野崎): 「テレワークと勤怠の問題あるある」には、「社員が本当にちゃんと仕事をしているのか?」がとても多いですね。

松本:何もやらなくても給料がもらえる人と、やりすぎて疲弊して辞めていく人たちが出てくると、会社としてもかなり大きな課題ですね。

野崎:「勤怠管理システムに要求される事例」に

・どこにいてもスマホやPCから打刻できる
・各種申請もシステム上でできる
・勤怠データをリアルタイムで共有できる

などがあります。ここまでは普通だと思います。

でも、次から怪しくなってくるんです。

・複数のITツールを連携させてアクティビティログを収集する
・PCカメラで自動撮影された画像が数分間隔で在社メンバーと共有される

会社はこれらのデータと勤怠データを突き合わせて、「本当に仕事をしているのかどうか?」を確認するという話になります。

次ページ仕事のやり方を抜本的に変えないと解決しない
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 就職四季報プラスワン
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT