コロナウイルスの感染拡大により、インフラ整備にも影響が出始めている（撮影：今井康一）
新型コロナウイルスは、日本の医療体制の問題も浮き彫りにした。コロナウイルスの拡大によって、高血圧や糖尿病など、既存の持病を抱えている患者にも影響が及びつつある。
また、社員らに感染者が広がり、大手商社などではリモートワークや在宅勤務の動きが広がっているが、仕事の生産性という面では功罪があるようだ。
一方、プラント建設や住宅設備の部品供給に遅れが生じるなど、日本経済を支えるインフラや住宅産業へも影響は及び始めている。緊急座談会の最終回（第4回）は、インフラ分野の担当記者が話し合った。
感染恐れ、病院へ行く人が減っている
デスク）新型コロナウイルスの感染が広がり、医薬品企業は大忙しではないの？
記者A）「受診控え」が痛い。
デスク）どういうこと？
A）病院へ行く人が減っている。医薬品卸の担当者が言うには、高血圧や糖尿病といった慢性疾患の人や、症状の軽い人が、病院での受診を控えるようになっている。病院へ来て新型コロナウイルスに感染することを恐れているのだという。
受診控えが起きているため、医療機関が処方する薬が減り、製薬企業や医薬品卸の業績を下押しするかもしれないね。
デスク）病院へ行かなくなっているのは患者だけ？
A）いや。MR（医薬情報担当者）もだ。製薬会社のMRが医療機関へ訪問することを自粛する動きが広がっている。
ファイザー日本法人など外資系大手だけでなく、沢井製薬など後発医薬品大手も自粛している。武田薬品工業やアステラス製薬といった大手製薬では、MRの在宅勤務が推奨されているよ。
ただ、後発品メーカーへの業績影響が心配だね。後発品は毎年6月に多くの新商品が発売される。2月ぐらいから販促活動に力を入れ始めるので、いまのタイミングでMRの訪問自粛は痛いはずだ。
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
