三井住友が利益首位､3メガが直面する正念場 コロナの中で今期は予想通りの利益を出せるか

利益で序列の変動があったものの、目下の課題はコロナの影響をどう乗り切るかだ。実際、今回の決算会見では質疑のほとんどがコロナ影響に関連するもの。みずほの坂井辰史社長は「2021年3月期が正念場」と語っている。

メガバンクに対するコロナの影響は、株価下落による資産運用への影響やリテール部門での手数料収入減少など収益面での影響に加え、貸倒引当金など与信費用の増加という形でも現れる。2021年3月期の純利益予想は、三菱UFJが5500億円と再度首位に立つ見通しとなっている。だが、この予想もコロナの影響がどこまで長引くかで変わってくる。

各社がどの程度の影響を見ているのかがもっとも現れているのが、与信費用の見通しだ。 三菱UFJはコロナウイルスの影響に対する予防的な引き当てとして、2020年3月期に貸出に対して約500億円の与信費用を計上した。2021年3月期には全体で4500億円の与信費用を見込んでおり、そのうちの約2000億円がコロナの影響によるものだ。

リーマン時の6割で済むかどうか

三井住友では2020年3月期に予防的に約400億円を引き当てた。2021年3月期の全体の与信費用は三菱UFJと同様に4500億円程度とみているが、そのうちコロナによる影響額は2600億円程度としている。

みずほの場合、2020年3月期に約800億円を予防的に引き当てた。そのほかに、550億円程度の引き当てがコロナウイルスの影響で発生したとしている。2021年3月期は全体で2000億円程度の与信費用を見込んでおり、「全額がコロナウイルスの影響によるもの」（坂井社長）としている。どの分野でもコロナ影響は無縁ではないという見立てだ。みずほの場合、コロナ影響での与信費用は前期と今2020年度の合計で約3300億円になる。

3メガバンクともに予想の前提に2020年度上期に感染拡大が衰退し、徐々に経済活動が再開されるという前提を置いている。ただ、三井住友の太田社長は「コロナの影響は広範囲にわたり、詳細を見極めることはできない」と危機感を示す。みずほの坂井社長も「リーマンショック時、2008年の与信費用は5300億円だった。今回、その6割程度（3000億円超）で済むのかがポイントと考えている」としている。

現状でも、大手企業で大幅な減益が見込まれたり、業績予想を出せないというケースが相次いでいる。コロナが長引くと実体経済、金融市場等への影響度合いも強まり、3メガバンクの業績に下押し圧力が増す。その中でどこまで企業活動を支えられるか。まさに正念場といえる。