日銀総裁は会見で｢笑顔｣を見せなくなった 欧米の中央銀行に追随して奥の手を繰り出す

日銀の黒田総裁は3月16日の会見でときおり笑みを見せたが、今回は違った（撮影：風間仁一郎）

「国債のさらなる買い入れが必要だ。必要なだけ、いくらでも買う」。日本銀行の黒田東彦総裁はそう強調した。

4月27日の金融政策決定会合で、2会合連続の追加緩和に動いた日銀。3月16日の会見ではときおり笑顔も見せていた黒田総裁だが、今回は終始緊張感のある面持ちで、危機感を強めた印象だ。

景気に対する見方も変わった。3月時点では「感染拡大が収束すれば、（景気の）回復は急速だろう」としていたが、「当面厳しい状態が続き、感染拡大が和らいでくれば徐々に改善していく」とトーンダウンした。

今回の追加策で最大のポイントは、国債買い入れにおける「年間80兆円をめど」という上限が取り払われたこと。これにより日銀は事実上無制限に国債を買い入れることができるようになる。

すでに欧米の中央銀行が先行

一見すると大胆な措置にみえるが、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は3月末に、国債買い入れの上限を撤廃している。日本銀行はそれに追随した形だ。

買い入れのめど（80兆円）を撤廃したからといって、マーケットに劇的な効果が期待されるかといえば、そうではない。日本銀行の足元の国債保有残高の増加ペースは年間15兆円程度と80兆円を大きく下回っている。つまり、いきなり国債の買い入れ額を膨らませるのではなく、「いざとなったら、いくらでも市場に資金を供給する」という姿勢を明確に示したにすぎない。

それでもこの施策に注目が集まるのは、上限の撤廃から政府の財政規律が緩む懸念があるからだ。日銀が無制限で国債を買い入れることができれば、金利上昇が抑えられ、政府は次々に赤字国債を発行することも可能だ。日銀が政府から直接国債を引き受けることはないとはいえ、事実上の財政ファイナンスといっても過言ではない。

実際、4月27日の会見でも「財政ファイナンスとみられかねないのではないか」という趣旨の質問が複数出た。これに対し黒田総裁は「財政規律は政府、国会が決めること」とあくまで、国債買い入れの積極化は金融政策であると強調した。

しかし、「（日銀の政策から政府が）無制限に国債を発行できる状況が続けば、結果として財政規律が緩むリスクはある」（東短リサーチの加藤出社長）、「金融市場が財政ファイナンスだと見れば、（マーケットに）悪い反応が出てくる」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）というように批判の声も多い。