緊急事態なのに通勤させられる人々が抱く危難 ｢生物的な限界｣を織り込まない社会の弱点

4月2日の東京・日本橋近辺。東京都からテレワークを推奨されていても街にはサラリーマンの姿がチラホラ。緊急事態宣言が出ても通勤せざるを得ない人は相当数いる（撮影：梅谷 秀司）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。

改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。

通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける

以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断できない。「密閉」「密集」「密接」の条件に近い職場もあるだろう。マスクを着用して社会距離を取るようにして窓を開けて換気したとしても、密接場面だけでなくトイレやドアノブなどさまざまな共有物を介した感染リスクにさらされ続ける。

これまで政府は、この「3つの条件（密閉・密集・密接）がそろう場所がクラスター（集団）発生のリスクが高い」と注意を促しながら、「企業活動だけは例外」とするようなダブルスタンダードを採ってきた。いわば突然の方針転換といえる。しかし、緊急事態宣言の対象となる7都府県では、休止要請を受ける施設に関連する企業活動を除いて可能な限りの続行を試みる会社が多いであろうことは間違いなく、通勤電車や職場では依然として感染爆発（オーバーシュート）の危険にさらされる。

緊急事態宣言の前日である4月6日には、TwitterのCOVID-19のトレンドに「土日は外出自粛も…月曜日の満員電車の風景が話題」が入り、多くの通勤客が満員の車内の写真を投稿して苦言を呈したが、今朝4月8日の日本のトレンドにも「電車普通」が入り、いつもとまったく変わらない満員電車に怒りの声が上がった。「なにが3密を避けろだバカと電車に乗ってる人はみんな思ってるはず」という投稿などに共感が集まった。

中小企業をはじめとしてそもそも在宅勤務への切り替えが困難な労働者が多数存在するだけでなく、出社にこだわる経営者など前時代的な価値観による弊害もあり通勤人口は容易には減らないだろう。緊急事態宣言が出されたところで、働き方を選べない立場にいる人々は、まさに奈落の底に突き落とされる格好である。