ソニーが金融事業を丸ごと取り込む3つの狙い

4000億円を投じて上場子会社を完全子会社化

ソニーは金融事業をどう生かすのか。写真は2019年9月の「Technology Day」で会見した吉田社長(撮影:梅谷秀司)

新型コロナウイルスの影響で先行きの見通しが立てづらくなる中、ソニーが次の大きな一手を繰り出した。上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを約4000億円かけて完全子会社化する。7月13日まで株式公開買い付けを実施し、65.04%の持ち株比率を100%に引き上げる。

5月19日の経営方針説明会で完全子会社化を発表した吉田憲一郎社長は「金融は、エレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶコア事業で、長期視点で成長領域と位置づけている」と語った。

4000億円もの巨費をつぎ込んで完全子会社化するのは大きく3つの狙いがある。1つ目は吉田社長が「コア事業」と述べたとおり、ソニーの事業ポートフォリオ内で金融事業の位置づけを強化することだ。

自社の技術と金融事業の融合を加速

吉田社長は2018年の社長就任以来、「人に近づく」をキーワードに経営戦略を構築すると明言してきた。BtoB事業へのシフトが鮮明なパナソニックや、日立製作所などのほかの電機大手とは一線を画し、DTC(Direct to Consumer)のアプローチを重視している。

ソニーフィナンシャルは傘下にソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を抱える。いずれも個人向けの業務が中心だ。ソニー損保の自動車保険は店舗を介さない「ダイレクト型」を日本に広めてきた先駆者的存在で、シェアも高い。ソニー銀行も個人向けに特化しており、吉田社長は会見でソニーフィナンシャルが展開する事業を「ソニーのDTCの原点」と述べた。

現在もソニーのほかの事業と金融事業はいくつかの協業事例がある。たとえば、スマートフォンアプリを通してAI(人工知能)とクラウドを活用し、事故リスクの低いドライバーの保険料をキャッシュバックする自動車保険商品「GOOD DRIVE」や、ソニーコンピュータサイエンス研究所が持つAI技術による要因解析システムを使った損保事業のマーケティング分析などだ。ソニーの持つ技術と金融事業の融合を今後加速させる。

次ページ2つ目の狙いとは?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • コロナ後を生き抜く
  • 最強組織のつくり方
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「ニッポン半導体」敗北の真相
「ニッポン半導体」敗北の真相
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
勝ち組シニアと負け組シニア<br>定年格差

「45歳定年」発言に対し一部で猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用確保が今春努力義務化されました。人生100年時代といわれる今、従来の定年はもはやなくなりつつあります。老後も働くシニアが第二の人生を勝ち抜くためにすべきことは何でしょうか。

東洋経済education×ICT