ソニー「アイボ」は次の飯のタネになれるか? 担当役員が語る「ベンチャー投資」の狙い

ソニーの業績は2年連続で過去最高純利益を更新する見込みと好調だ。アイボは、ソニーが業績不振から立ち直り、再びソニーが革新的な開発をしていくという「ソニー復活の象徴」。発売開始半年で出荷台数2万台を突破するなど順調な滑り出しだが、一方でAI・ロボティクス事業が次世代のソニーを担う規模にまで育つにはまだ時間がかかりそうだ。
狙いはAIとロボティクスの推進
――ソニーイノベーションファンドの投資先は、AIやロボット関連のベンチャーが多くを占めます。なぜでしょうか?
2016年に再参入を発表した、AI・ロボティクス事業の展開を加速させることが第一の目的だ。企業がオープンイノベーションを推し進めたいのがどのような事業領域なのか、よく考えてほしい。

Startup Acceleration部門長 。ソニー入社後、 1993年にソニー・コーポレーション・オブ・アメリカに配属。「ウォークマン」の特許侵害訴訟など知的財産分野で活躍。2013年6月に業務執行役員SVP。2016年から現職。(撮影:田所千代美)
たとえば垂直統合型のテレビ事業のように、他社と差別化ができていて、市場シェアの10%程度を取れればビジネスが成り立つならば、自社のファンドを通じて投資をする必要はない。
もしシナジーがあるベンチャーだったら、マイノリティー出資などせず、買収してしまえばいい話だ。
一方で、1社で開発できるものに限界があり、そもそも市場のパイを増やさないことにはビジネスが成り立たない領域では、外部のさまざまな知見を得られる自社のファンドを作って、他社と一緒に盛り立てることに意味がある。
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