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「在宅勤務あるある」に誰もが苦しむ根本原因 社労士社長がテレワークしてわかった現実

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  • 大槻 智之 特定社会保険労務士、大槻経営労務管理事務所代表社員
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皆さんに共通している課題が「集中力の維持」でした。在席確認やカメラによるモニタリング、ログ監視による業務量の把握など、方策はいろいろありますが、やはり会社のデスクにいる環境を再現するのは難しいようです。

「Web会議中に寝ているやつもいましたよ」と話すのは、前出の大山さん。会社では寝ることはもちろん、スマートフォンをいじることすらはばかられるはずなのに、どうしても在宅だとそうなりやすい。

また、コロナが流行し始めたころはまだカフェで仕事をする人が多く、中には会社の機密情報と思われる業務を「丸見えの状態で作業していた」こともあったようです。

今後は、急にテレワークを始めた社員が、会社がモニタリングしているとも知らずに「PCで業務と関係のないエロサイトを見ていた」なんてことが発覚するかもしれません。

基本的には信頼関係の下、在宅勤務を認めているので、「アフターコロナでは懲戒が続出」ということにならないように気をつけましょう。

子育て家庭を苦しめる「所定労働時間」

私は経営者ですから、就業規則の適用もなく、働き方は自由です。したがって、このような働き方をしても、誰からも注意されることはありません。

しかし、会社のルールの中で働いている労働者は別です。当たり前ですが、労働時間や深夜労働など会社の就業規則に従った働き方をしなくてはなりません。

会社からすると、法令順守は当然なので、労働時間をきっちり管理しようとします。朝9時になったら連絡を入れさせて始業を確認し、夕方18時になれば終業の連絡を入れさせて業務報告をさせます。

ただし、これではどうしようもなく窮屈な働き方になる人がいるということです。

例えば、育児をしながら在宅勤務している人は、子どもに何かあるたびに席を外さなくてはなりません。離席時間は労働時間ではないため、都度その時間を記録しなければなりません。結果、18時では所定労働時間を満たしていないため、買い物や夕食の準備をした後に業務を再開することもあります。

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【問題解決には法整備が不可欠だ】

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