「在宅勤務あるある」に誰もが苦しむ根本原因 社労士社長がテレワークしてわかった現実

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

多くの会社では在宅勤務の場合、残業や深夜勤務を禁止しているため、どんな便利ツールを使っても、細かな時間管理のわずらわしさからは解放されません。

一方、労働基準法38条の2では「事業場外のみなし」が規定されています。これは、労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事し、労働時間を算定しがたいときは、所定労働時間など一定の時間を労働したものとみなす制度です。

コロナ時代に求められる真の「働き方改革」

もちろん、在宅勤務にもこの制度を適用することはできますが、次の3つの要件を満たしていなければなりません。

①私生活を営む自宅で行われること
②情報通信機器が使用者の指示により、常時通信可能な状態とされていないこと
③随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

業務の都合上、少なからず②の受信可能な状態にすることは求められることが多いため、実際にはほとんど上司からの連絡はないのに、要件から外れてしまうのです。

働く人のライフステージや家庭の事情を最大限考慮した働き方を提供するには、こうした実情と合わないような規制を緩和していく必要があります。

働き方改革を進めていくには、単に長時間労働を規制し、年次有給休暇を取得しやすくするというような、最低ラインを目指すのではなく、もっと一人ひとりのライフにあったワークを実現することを可能にする法整備をしなくてはなりません。なぜなら、ワークライフバランスとは、多様な生き方が選択・実現できる社会なのですから。

大槻 智之 特定社会保険労務士、大槻経営労務管理事務所代表社員

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

おおつき ともゆき / Tomoyuki Otsuki

1972年4月東京都生まれ。日本最大級の社労士事務所である大槻経営労務管理事務所代表社員。株式会社オオツキM 代表取締役。OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD. 代表取締役。社労士事務所「大槻経営労務管理事務所」は、現在日本国内外の企業500社を顧客に持つ。また人事担当者の交流会「オオツキMクラブ」を運営し、220社(社員総数18万人)にサービスを提供する。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事