慌てて導入テレワーク狙うサイバー攻撃の実態 メール･ウェブ会議･宅配までも狙われている

慣れないテレワークへの急激な移行により、サイバー攻撃のリスクが増しています（写真：metamorworks／PIXTA）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「テレワーク」を導入する企業が増えている。「テレワーク」とは、離れた場所という意味の「tele」と働くという意味の「work」を組み合わせた造語だ。

3月9～15日、パーソル総合研究所は、全国の20～59歳の正社員を対象に新型コロナウイルスによるテレワークへの影響についてインターネット調査を行った。3月23日に発表された調査結果によると、正社員のテレワークの実施率は13.2％、そのうち47.8％は現在の会社で初めてテレワークを実施したという。

注意しなければならないのは、慣れないテレワークへの急激な移行によって、サイバー攻撃のリスクが増しているということだ。大勢の社員たちが、急遽、社外で個人のパソコンを使っての勤務を余儀なくされているが、必ずしもサイバーセキュリティ対策を十分に取れていない。

そのため、さまざまな手口のなりすましメールや偽のウェブ会議招待メールだけでなく、巣ごもりしている人々を狙った偽の宅配アプリや偽の配達通知のショートメッセージが出回っている。

なりすましメールが通常より40％増加

3月中旬、アメリカのニュース放送局CNBCが同社のテクノロジー諮問委員会にアンケート調査をしたところ、85％の企業では社員の半数以上がテレワークをしていた。ところが、社員の大多数がテレワークになる事態を想定した検証試験（ストレステスト）を実施したことのない企業が、過半の53％を占めた。

想定外の事態への対処にあたふたしている企業が激増している中、テレワークをしている社員を狙ったサイバー攻撃が増えている。CNBCの調査では、なりすましメールの数が通常よりも40％増加したと答えた企業もあった。アメリカのサイバーセキュリティ企業「バラクーダネットワークス」は、2月末と比べ3月下旬の段階でなりすましメールの数が667％増加したと発表した。