造船｢国内首位＆2位連合｣でも遠い中韓の背中 今治造船とJMUが提携､受注競争に危機感

国内造船首位と2位が手を組んだ。写真は熊本県にあるジャパン マリンユナイテッドの有明事業所（写真：ジャパン マリンユナイテッド）

劣勢が続く日本の造船業界で、大型の連携がついに動き出した。

国内造船首位の今治造船と、2位のジャパン マリンユナイテッド（JMU）は3月27日、資本業務提携した。今後、JMUが発行する普通株を今治造船が引き受けるほか、LNG（液化天然ガス）運搬船を除く商船事業について営業・設計を共同で行う合弁会社「日本シップヤード」を設立する。

各国の当局による独占禁止法の審査を経て、10月1日の発足を目指す。今治造船の建造量は450万総トン（売上高3910億円）、JMUの建造量は236万総トン（売上高2541億円）で、2社を合わせれば国内シェアはおよそ5割、世界シェアでは12％の巨大グループが誕生する。

「水と油」の大手2社が手を組む

1901年に創業し、創業家の強いリーダーシップのもと、独立独歩の経営をしてきた「地場系」の今治造船。一方、JFEホールディングスやIHI、日立造船といった総合重工メーカーを源流とし、2013年に誕生した「重工系」のJMU。これまで交わることのなかった2社が手を結ぶことには象徴的な意味がある。

両社は従来、企業文化の違いから「水と油」ともいわれ、提携は難しいとされてきた。ただ、瀬戸内海で強固なサプライチェーンを築き、コスト管理に定評のある今治造船と、新型船などで高い技術力を持つJMUはお互いにない強みを持っており、提携によるシナジーも期待される。

今治造船のJMUへの出資比率は30％となる。この結果、現在JMUの株式を46％ずつ保有しているJFEホールディングスとIHIの持ち分は単純計算で各32％になる見込みだ。今治造船からJMUへの役員派遣は今のところ未定だ。