コロナ騒動波及｢横浜中華街｣厳しすぎる現実 客足が激減､売り上げが3分の1になった店も

新型コロナウイルス騒動の影響から、客足が激減している横浜中華街（東洋経済オンラン編集部撮影）

日本各地で新型コロナウイルスの感染者が増えるにつれ、外食などを自粛するムードが広がる中、多くの飲食店がその影響を受けている。とりわけ、1カ月以上にわたって深刻な打撃を受けているのが、年間2000万人以上が訪れる横浜中華街だ。

例年は稼ぎ時であるはずの春節（今年は1月25日から）あたりから客足が減り始め、足元では例年の3分の1程度に激減。臨時休業や営業時間の短縮などを始める店が相次いでいる。新型コロナの飲食店への影響は計り知れないが、中でも横浜中華街はいくつもの“不運”が重なっている状態にある。

売り上げが3分の1になった店舗も

「自粛営業をしています」「3月◯日まで臨時休業します」。今、横浜中華街を歩くと、こんな貼り紙を多く見かける。いつもは観光客で賑わっているが、中華街を訪れた3月上旬は夕食時にもかかわらず、人もまばら。昼食時には行列ができる店もまだあるようだが、この日は常に行列ができている店の前にもほとんど人がいない。

横浜商工会議所が2月27日の会頭記者会見で明らかにした会員企業へのヒアリング調査によると、横浜中華街の客足は通常の3分の1から半分程度に減っている。宴会などのキャンセルも相次ぎ、2月の売り上げ自体もピーク時の5割、影響が大きいところでは3割程度になっている店もあるという。

中華街でもっとも大きい朝陽門のそばで大型店を運営する招福門も、「2月はほぼ予約がすべてキャンセルになり、キャンセルだけでも売り上げは1000万円ほど影響を受けた」と、北村徹常務は話す。