安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳 新型コロナウイルス感染対策で見えた根本弱点

今回の感染症対策では、明らかに安倍政権の“危機管理”のなさが際立っている（写真：時事）

アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。

そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。

そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。

これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置要請は、安倍首相の独断的な政治判断と言われており、感染症の専門家に相談してその効果を検証したプロセスが確認されていない。

総理大臣の個人的な政治判断だけで、国民全体の生活や未来を決められてしまう。これでは健全な民主主義国家とはとても言いがたい。「責任はすべて私がとる」というのが安倍首相の口癖だが、これまで責任を取った形跡は見られない。

不思議なのは、独断的な政治判断を繰り返す首相を取り巻く閣僚や自民党の存在だ。組織運営と言う点で、現在の安倍内閣や自民党を見た場合、本当に健全な組織運営がなされているのか。

消費税引き上げで景気の悪化が叫ばれている中で起きた今回の感染拡大だが、このままでは日本国民の将来を脅かしかねない。安倍政権は、これまでキチンとリスクマネジメントをやって来たのか。危機管理という観点から検証してみたい。

リスクを洗い出して現実化したときにどうするか

企業のリスクマネジメントと国家のそれとでは、例えば国家には「公共の福祉」「国益」そして「国防」といった特殊な分野があるため、その考え方は根本的に違うのかもしれない。しかし、例えば「コンプライアンス（法令順守）」や「情報公開」「誠実な対応」といった分野では共通のものがある。

もともと、リスクマネジメントというのは、危機を予防するために日常的に行われるものであり、想定されるあらゆるリスクを洗い出し、そのリスクが現実のものになったときにどうすればいいのかを考える。簡単に言えば、日常的な危機の予防措置だ。