｢複利を10歳で学ぶ米国｣と周回遅れの日本の差 日本人の｢マネーリテラシー向上｣は急務だ

日本人のマネーリテラシーは、どの程度なのでしょうか。

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今から15年前の2005年が、「金融教育元年」と言われていたのをご存じでしょうか。当時、「銀行は潰れない」「銀行に預けておけば安心」という神話を信じていた多くの国民にお金の知識を身に付けてもらうべく、日本政府はマネー教育を広めようとしていました。もちろんその裏には、金融市場を活性化する狙いもあったのですが。

しかし、2016年に初めて全国で実施された金融リテラシー調査で、国民のお金に関する理解度が依然として低いことがわかりました。とくに家計管理分野において、クレジットカードに関する正誤問題の正答率は5割を割り込む結果でした。

「緊急時に備えた生活費を確保しているか？」という設問には、「確保している」と回答した人は55％にとどまり、半数近くの人が「備えがない」か「わからない」と答えました。

ファイナンスには3つの種類

お金の学問であるファイナンスには主に3つの種類があります。国の財政を扱う「パブリックファイナンス」、企業の財務を扱う「コーポレートファイナンス」、個人のマネー管理を扱う「パーソナルファイナンス」です。

3つのなかで最も身近なはずなのに、「パーソナルファイナンス」という学問があること自体、日本人にはあまり知られていません。一部の大学生やファイナンシャルプランナーが勉強する学問という位置づけです。

子どものころからパーソナルファイナンスを段階的に学ばせているアメリカ、起業家教育の一環として教えている北欧のように、すでに海外ではマネー教育を必須のものとして扱っています。「人生100年時代」といわれる今、日本でも人々のマネーリテラシーの向上は急務と言わざるをえません。

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