「複利を10歳で学ぶ米国」と周回遅れの日本の差

日本人の「マネーリテラシー向上」は急務だ

日本人のマネーリテラシーはどの程度なのでしょうか(写真:freeangle/PIXTA)
老後資金2000万円問題があってから、お金について危機感を持つようになった人もいるでしょう。しかし日本では、お金について体系的に学んだ記憶がある人はあまりいないと思います。投資に必要以上に腰が引けてしまったり、怪しい話に乗って思わぬところで損をしたりするのは、マネー教育が不足していることにも原因があるでしょう。
では、海外ではどのようなマネー教育が行われているのでしょうか? 横浜国立大学名誉教授である西村隆男氏の著書『経済的自由への道は、世界のお金の授業が教えてくれる』から、一部を抜粋・再構成してお伝えします。

高校でマネー教育を行う州は、18年間で倍以上に

アメリカのマネー教育は、どのくらい進んでいるのでしょうか。アメリカは「実学」を重視することでよく知られていて、お金についても子どものころから「すぐに使える知識」を中心に教えています。

例えば、40年前にアメリカの高校に視察に行ったとき、高校生が小切手の切り方を実習していました。当時のアメリカでは、通信販売の決済に小切手を郵送することがよくあり、店頭での買い物にも使われていました。

授業では、小切手に金額を書くときは“$10”と数字で書くのではなく、"Ten dollars”と文字で書きなさいと指導していました。1を7に書き換えるなど、受け取った人の偽造を防ぐためです。アメリカでは、40年も前から高校でマネー教育が行われていたことになります。

さらに、アメリカのマネー教育は過去20年間で目覚ましい発展を遂げています。2018年のCEE(経済教育協議会)の調査によると、個人のマネー管理について教える「パーソナルファイナンス」を高校で必修とする州は、2000年から2018年の18年間で7州から17州に増えています。しかし、まだ全米の半分に満たないことや、近年では伸び悩んでいることから、さらに推進していく必要があるとされています。

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