「就活」に大きな変化が起こっている。
それは、経団連(日本経済団体連合会)が策定していた、いわゆる「就活ルール」が2021年卒生(現大学3年生、大学院1年生)から廃止されたためだ。今までは、「採用活動の指針」を定め、経団連が加盟企業に対して、「採用活動の解禁日」を設定していた。
具体的には、大学3年生の3月に説明会の実施や募集要項などの発表など「採用広報活動」を解禁し、4年生の6月から面接などの「採用選考活動」を解禁してもよいとしていた。このルールを加盟団体以外の企業や就職情報企業も基準にし、就活のスケジュールが決まっていた。
経団連の”就活ルール”が廃止
しかし、学生側に有利な売り手市場の状況が続く中、ルールを破り早い段階から採用活動を始める企業が続出。さらに、人材獲得競争の中で、優秀な学生が、ベンチャー企業や外資系企業に先に奪われてしまうという危機感が生まれていた。
そうした中、経団連の中西宏明会長が、2018年9月に「経団連が採用日程を采配することに違和感を覚える。現在の新卒一括採用についても問題意識を持っている」と発言。そして経団連は2020年卒生(現4年生)の採用をもって就活ルールの廃止を決めた。
2021年卒生(現3年生)からは、この日程を政府が引継ぎ、企業や業界団体に「要請」という形でルールを守るよう、求めている。
しかし、法的な拘束力はなく、罰則規定もない。そのため、企業の採用担当者からは「採用スケジュールはすでに形骸化している」という声が続出、早期に採用活動を行う企業が相次いでいる。
その舞台になっているのが、「インターンシップ」だ。大学の夏休みの時期に就業体験ができるインターンシップを企業が相次いで実施、早い段階から学生と接触する機会をつくっている。もはや、「就活は3年生の夏から」という状況となっており、すでに志望企業を探し始めている学生も多い。
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