大学生を食い物にする悪徳「就活商法」
就活塾の勧誘や高額教材の販売でトラブル続出

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【事例3】関東の大学生Cさんのケース(ビジネススクール)

大学近くの路上で声をかけられた。就活生のためのビジネススクールということだったので、就活に役立つと思いその日のうちに契約した。最初の2カ月間はビジネスマナーなど就活に役立ちそうな講座を聞くことができた

しかし、その後は募金活動や体操など就活に関係のないことをやらされるようになった。その頃からスクールに不信感をいだくようになった。親もおかしいと言うので、セミナーに行かなかったら、しつこくメールが送られてきて恐くなった。入会金の10万円はもったいないが退会したい。しかし、簡単に辞められないようなので悩んでいる。

トラブルになったら0570-064-370へ

合同企業説明会の会場や大学周辺での就活アンケートには答えないのが無難だ。もし、アンケートに答えるとしても、自分の携帯番号やメールアドレスなど個人情報は教えないこと。個人情報を教えてしまえば、業者から必ず連絡があると思ったほうがいい。

連絡があっても絶対に行ってはならない。無料セミナー、体験講座とうたっていても、実際は強引なセールスの場にすぎない。タダほど高い物はないことを肝に銘じるべきだ。

また、断り切れずに契約したとしても、クーリングオフや契約の取り消しができる場合があるので、泣き寝入りせずに全国各地にある消費者センターなどに相談すること。国民生活センターでは「業者は学生に対して家族に相談しないように口止めしているケースが多いので、家族も注意すること」と呼びかけている。

消費生活センターの連絡先はWEB上で調べることができるが、もし連絡先がわからない場合は「消費者ホットライン」0570-064-370へ電話すれば、相談に乗ってもらうことができる。

(撮影:梅谷秀司)
 

 

 

田宮 寛之 経済ジャーナリスト、東洋経済新報社記者・編集委員

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たみや ひろゆき / Hiroyuki Tamiya

明治大学講師(学部間共通総合講座)、拓殖大学客員教授(商学部・政経学部)。東京都出身。明治大学経営学部卒業後、日経ラジオ社、米国ウィスコンシン州ワパン高校教員を経て1993年東洋経済新報社に入社。企業情報部や金融証券部、名古屋支社で記者として活動した後、『週刊東洋経済』編集部デスクに。2007年、株式雑誌『オール投資』編集長就任。2009年就職・採用・人事情報を配信する「東洋経済HRオンライン」を立ち上げ編集長となる。取材してきた業界は自動車、生保、損保、証券、食品、住宅、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、外食、化学など。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。2016年から現職

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