第1回 担当課長って何だ?

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おいしい立場なのか?

「働き方」の価値観が多様化している現代では、「担当課長」は見方によっては結構おいしい立場であると言えなくもない。
 個人の成果責任は厳しく問われるものの、部下無し、組織責任なしのため、自分の仕事のことだけを考え、結果を出せば良さそうだ。しかも、給与は組織のマネジメントをこなさなければならない課長と同程度である。
 しかしこの立場こそが担当課長のリスクでもある。課長職を解かれた社員で「俺、正課長じゃないから」といって責任がないなどと思っている担当課長は相当危ない。

会社はシビアである。任を解かれた時点で自身の報酬と貢献度が釣り合っていない可能性が高い。マネジメント以外の部分で会社に貢献しなければ、会社の非常時に真っ先に切られる可能性が高いのだ。
 比較的大手企業では当たり前になりつつある「希望退職・早期退職制度」だが、希望・早期退職者を募る際の、募集対象者(要件)を確認いただきたい。年齢、勤続年数という条件の次に「会社が認めた者」というくだりがあるはずである。要は辞めてほしい人と残ってほしい人を選別する仕組みとなっている。
 このときに、担当課長はその存在価値を問われることになる。ポイントは単純明快「会社貢献度>本人に支払っている人件費」となっているかどうかである。

課長を外れても、会社に必要な専門性や特殊なスキルなどを有していればよいが、課長外れたら「ただの人」だと、退職勧奨リストに優先的に掲載されることになる。
 

麻野 進 組織・人事戦略コンサルタント

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あさの すすむ / Susumu Asano

組織・人事戦略コンサルタント。株式会社パルトネール代表取締役。全日本能率連盟認定マスターマネジメントコンサルタント、特定社会保険労務士、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。
1963年大阪府生まれ。国内大手コンサルティングファーム、人事・組織専門コンサルティングファーム取締役、国内大手シンクタンク・経営研究所シニアマネージャーを経て、現職。
大企業から中小・零細企業など企業規模、業種を問わず、組織・人材マネジメントに関するコンサルティングを展開。人事制度構築の実績は100社を超え、年間500人の管理職に対し、組織マネジメント、セルフマネジメントの方法論を指導。自身が部下をリストラした経験と、会社からリストラされた両方の経験を活かし、「中高年管理職問題」を解決する人事コンサルタントとして企業の組織・人事変革を支援している。
著書に『職務・役割人事制度構築・運用ハンドブック』(産労総合研究所、共著)、『成果主義人事事例集』(政経研究所、共著)、『役員の登用・評価・育成のすべて』(政経研究所、共著)がある。

 
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