日本の現場に「失われた20年」はない ものづくり論の大家・藤本隆宏氏の提言（下）

藤本隆宏氏 「よい現場」が成長戦略のカギを握る はこちら

異なる四つの指標の混同

いまの成長戦略が「民間＝企業」の自由と活力を重視する半面、「現場のしぶとさと潜在力」を軽視する傾向があるのは、背後に図1のような主流派経済学の「企業―産業―経済」という三層構造があるからだと思われる。しかし、現場で実証研究をする筆者にとっては、むしろ図2のような現場を基層とする三層構造のほうが、現代経済の現実により近い。

図2では、経済の土台は現場（マクロ統計的には事業所）である。一産業は同種の現場の集合体、一企業は一資本が支配する多様な現場の集合体であるが、現代の企業は国境も産業も超える存在なので、企業統計を集計しても産業統計にはならない。つまり企業と産業は上下関係ではなく水平的関係にある。企業が産業を取り込めば事業となり、逆に産業は事業の集合体でもある。

いずれにせよ経済、企業、産業、現場は、異なる指標で評価されるべきだ。これらを混同すると、成長戦略の診断や処方箋にも混乱が生じる。たとえば、不況が長引き、大きな企業や産業が衰退するたびに「日本のものづくり現場はもうだめだ」といった論調が繰り返されてきたが、明らかに上記の混同が見られる。

一国の経済のパフォーマンス、たとえば経済成長率や失業率は、信用不安、円高、財政赤字、人口動態、経営者・消費者心理などさまざまな要因が絡み、産業競争力や現場力だけでは説明できない。経済は「失われた20年」でも、現場がそうとは限らない。

企業、とりわけ大企業の財務的な業績、たとえば利益や株価も、本社の事業選択、立地選択、競争戦略、景気、運不運などの複合的な結果であり、特定の産業や現場の競争力と直結はしない。一部の有名日本企業の業績低迷をもって、日本のものづくり現場の衰退を論じるのは短絡的な反応だ。

産業の力は出荷額や輸出入額のシェアや成長率で測られ、産業の国際競争は、価格など、顧客が評価する「表の競争力」が支配する。それは、為替レートや内外賃金差といった「ハンデ」が付いた競争であり、さまざまな産業特性（労働集約度や調整集約度）の影響を受ける。そしてこれらの変化により、個別産業の盛衰は世の常である。実際、過去20年、国内自動車産業はほぼ横ばい、家電産業は縮小、化学産業は拡大基調だったが、産業トータルの貿易収支はおおむね「8勝7敗」か「7勝8敗」である。