国税庁はなぜ「節税保険」にとどめを刺したのか

契約した中小企業経営者は金融庁に「恨み節」

経営者向け保険に国税庁と金融庁のメスが入った(記者撮影)

「代理店全体の収入保険料に占める経営者向け保険の割合は約4割を占める。これをどうやって穴埋めするか」

「ここ2~3年は節税保険のバブルだった。年間の手数料で1億円を超えた募集人もおり、(今回の販売休止による)ダメージは大きい」

2月14日に生命保険各社が経営者向け定期保険などの販売休止を決定した、いわゆる「バレンタイン・ショック」から1カ月後の3月14日。保険販売代理店の経営者らで構成する「保険乗合代理店協会」が開いた会議で、こんなやり取りが交わされた。

経営者向け保険の市場規模は8000億~9000億円

販売休止となった経営者向け保険とは、主に中小企業の経営者・役員を被保険者とする保険商品で、会社が契約者となる。経営者の死亡時の保障を円滑な相続・事業承継に活用したり、解約した際に戻ってくるお金(解約返戻金)を退職慰労金などに充てることなどが想定されている。支払った保険料の全額または一部が税務上、損金扱いできることが多いため、節税目的に活用されることが少なくない。

この保険は、国内の生命保険会社の約半数に当たる約20社が扱っている。推定市場規模は新契約年換算保険料ベースで8000億~9000億円。2017年度の個人保険・個人年金保険料の新契約年換算保険料は約2兆6000億円なので、その3割にも達している。マイナス金利の影響で年金保険など個人向けの貯蓄性保険が縮小する一方で、急拡大している保険商品だ。

だが、国税庁が同保険の販売による行き過ぎた節税を問題視したことから、各社が販売を自粛。生保業界全体では経営者向け保険の6~7割の商品が販売休止に追い込まれており、経営者向け保険の全商品の販売をストップした中堅生保もある。新たな課税ルールが決まるまで販売自粛が続く見通しで、生保各社の業績に与える影響は小さくない。

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