共和党大慌て！中間選挙で｢大負け｣の可能性 ｢青い波｣が勢いを増している

中間選挙を約1カ月後に控え、アメリカでは民主党の勢いが増している（写真：Mike Blake／ロイター）

11月6日に投開票が行われる議会選挙では、みるみるうちに共和党の敗色が濃厚になってきた。現在は上下両院で多数党の座にある共和党だが、特に下院においては、「ほぼ多数党の維持は不可能」という見方がコンセンサスになりつつある。民主党のカラーとされる「青」から、「青い波（Blue Wave）」の到来を予想する声が大勢だ。

ネットでは「共和党劣勢」の見方が増えている

わかりやすいのが、オンライン上の賭けサイトの動きである（下図）。9月下旬のオンライン市場では、下院での多数党交代に賭ける割合が7割程度となっている。夏前には6割程度だったが、共和党の敗北に賭ける割合は、するすると夏から秋にかけて高まってきた。

上院でも見方が揺らいでいる。全議席の3分の1が改選される上院では、民主党が守らなければならない議席が圧倒的に多いことなどから、下院よりも多数党交代のハードルが高い。それでも、8月末には2割程度だった多数党交代に賭ける割合は、9月下旬には3割を超えるまでになっており、じわりと高まってきた。

ネットだけではなく、専門家の見立ても、総じて共和党に悲観的である。予測専門サイトであるFiveThirtyEightは3つのモデルで選挙結果を予想しているが、下院における多数党交代の確率は、9月下旬時点で70％台後半から80％となっている。また、バージニア大学政治センターが紹介する4人の専門家の予測モデルは、下院における民主党の議席増を27～44議席とはじき出す。多数党交代に必要なのは23議席の変動であり、モデルどおりであれば、共和党は「青い波」に屈する。

共和党とすれば、想定以上の苦戦だろう。「強い経済」と「トランプ大統領の熱狂的な支持者」という2つの強靭な防波堤が、多数党の座を守ってくれるはずだったからだ。だが、今回の選挙ではこれらの防波堤は十分に機能していない。それどころか、共和党の弱さとなっている気配すら感じられる。

強い経済の最大の問題は、経済状況の好転に伴って、有権者の関心が低下している点にある。2018年8月にギャロップ社が行った世論調査では、アメリカが直面する最も重要な課題に経済をあげた割合が、20％を割り込んでいる。金融危機直後には90％近くが経済を最重要課題と考えていたことを考えれば、関心の低下は著しい。2016年の大統領選挙当時でも、回答者の30～40％が経済を最重要課題にあげていた。