旧態依然の「就活ルール」は廃止すべきだ

日本の学生は勉強していないし、支障はない

4. 採用と教育の権限を人事から現場へ移すべき

人の寿命が伸び、人生100年時代になると、自身のキャリアの方向性を見直す機会が増え、転職は今以上に一般化していくと考えられる。さらに、少子高齢化によって労働力としての人材の価値は高まり、「企業>人材」という力関係が「企業<人材」へと変化する可能性がある。

結果的に、優秀な人材ほど複数の就業先に並行して所属することになり、企業への依存度は下がる。

そのような状態だと、全社的に各部署の採用ニーズを把握し、年に1度の新卒採用に照準を合わせて採用するよりも、部署ごとに採用ニーズが発生したタイミングをもって、業務の現場で採用活動を実施したほうが理にかなっている。

そうすることで、通年採用にも対応できるし、採用ニーズの伝達ミスや誤解、採用時のミスマッチを減らすことができる。教育も自分たちで責任を持って行うだろう。

新しい仕組みをつくる機運が重要だ

ここまで「就活ルール廃止」に対して感じていること、思っていることを書いてきた。もちろん現状、いきなり全部のルール廃止とはならないと思っている。そんなことをしては、大混乱が起きるし、学生にも迷惑がかかってしまう。

しかし、廃止にすることで享受できるメリットや、その議論を行うことによって新しい仕組みを作ろうという機運こそが重要だと思っている。「常識」「変化によるリスク」に気を使いすぎて、環境の変化に対応できなくならないようにしてもらいたい。

筆者自身、何も考えずに新卒一括採用で就職し、3年間働いた大手メーカーを辞めて、今キャリアカウンセラーとして、若手人材の就業サポートを行っている。

現在の仕事をしていて思うことは、「学生時代のムダな時間がもったいない」「もっと早くキャリアについて考えればよかった」ということだ。「位置について、よーいドン!」ではなく、自然とより多くの選択肢が学生に与えられるような就活システムになるよう、ルール廃止の議論がもっと盛り上がってほしいと切に思う。

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