旧態依然の「就活ルール」は廃止すべきだ

日本の学生は勉強していないし、支障はない

日本の大学は欧米の大学に比べて、卒業よりも「入学」が難しいと言われている。そうであるならば、この際、卒業から「入学」に評価の基準を移し、「中退」を許容してしまえばいい。 さらに、就職してから学びたいことが明確になり、目標意識が強く持つようになったとき、リカレント教育のような復学できる仕組みをつくればいい。そうすることによって、大学はより一層機能するようになると思う。

2.  大学の講義をeラーニングでも受講できるようにすべき

大学への復学が今よりも簡単にできるようになったとしても、復学するほどではないが、大学の講義を受けたいというライトなニーズは必ず発生するはずだ。

特に首都圏であれば、社会人学生として働きながら学ぶことができるだろうが、地方の社会人にとって学び直しのハードルは高いままだ。距離的な問題だけでなく、自分が受けたい講義が複数の大学に散らばってしまっているケースでは、1つの大学に絞ることは非効率である。

そこで紹介したいのは、大学の講義内容をeラーニングシステム上にアップロードし、無料(有料のサービスもある)で受講できる仕組みだ。アメリカで誕生した「MOOC」というeラーニングシステムが有名だが、すでに日本でも「JMOOC」として運用され始めている。

このように時間や場所、立場に関わらず、学びたい人が学びたい知識にアクセスできるようにすることで、学習の機会創出と品質向上を実現できると思う。

インターンは”お客様扱い”で、経験など積めない

3.  企業はインターンでなく、契約社員などの形態で学生を直接雇用すべき

現在、企業が採用活動よりも前に学生と接点を設けたければ、インターンを行うことが一般的だ。しかし、このインターンには問題点がある。学生を”お客様扱い”しすぎてしまい、魅力付けはできるのだが、結局、入社後にミスマッチから短期離職してしまうケースが後を絶たない。受け入れる部署もお客様扱いだと負担が重い。

また学生側にとっても、お客様扱いでは企業や仕事の本当の顔を知ることができないし、仕事のやり方を学ぶ機会になりづらい。結果として、インターンはあくまでも採用のために実施しており、学生を囲い込み、学生が他社にさえ行かなければいい、という考えに陥ってしまう。

就活ルールが廃止されればインターンの位置付けも変わるかもしれないが、学生をインターンではなく、短時間の就業も可能な契約社員という形で直接雇用し、実戦的な仕事をしてもらうのはどうだろうか。そうすれば、お客様扱いをする必要がなく、学生にとっても学校に通いつつ経験を積むことができるし、企業や仕事の本質を理解しやすい。

直接雇用する形態には、アルバイトもあるが、そうした仕事は飲食店の接客や塾の講師などが多く、これらの業務経験は就職後の業務に直結するものでないケースがほとんどだ。それをもっと業務レベルや責任の範囲を上げると同時に、給与など待遇も上げることで労働力として育てつつ、見込みがある人材は採用テーブルに上げるという流れの方が自然だと思う。

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