旧態依然の｢就活ルール｣は廃止すべきだ 日本の学生は勉強していないし､支障はない

このルールの目的としては、学生と企業が足並みをそろえて就職活動を行うことで、学業への負担を最小限にし、平等に就業チャンスを得られることだと言われている。企業側としても、採用活動を決められたスケジュールで行うことで、工数削減を行うことができる。

結果として、採用活動の対象が新卒に集中する「新卒一括採用」が確立され、大学4年生が圧倒的な価値を持つ「新卒至上主義」が作り出されたとも言える。そのため「新卒（大学4年生）」とそれ以外の若者とが区別され、「第二新卒」「フリーター」「高卒」などの若者が必要以上に優劣をつけられている現状があるとも感じる。

ただ、この就活ルールの実態としては、徐々にルールが機能しなくなっているように感じる。経団連に所属していない外資系企業やベンチャー企業のような新興勢力によって、ルールを無視した採用活動が行われている影響で、ルール外の採用活動の必要性が増している。大学2～3年生に対するインターン採用、リクルーターによるリファラル採用のような青田買い、囲い込みがその一例だ。

就活ルール廃止に反対している組織、人たちを見ていると、「そりゃ、あなたたちは賛成しないでしょ」と思ってしまう。だから、反対する人がどんな立場で、ルール廃止でどんなデメリットを被るのかを想像して、意見を聞く必要がある。

就活優先になれば、大学の必要性が薄れる

「採用活動が長期化すること」「ミスマッチが増加すること」が、反対派＝就活ルール維持の代表的な意見のようだが、学生目線ではなく、自分たちの都合で話しているのではないかと感じる節もある。反対意見の立場を確認するためにも、就活ルールが廃止された場合に発生する、デメリットを整理してみよう。